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新年度目黒区一般会計予算の反対討論を行いました

  • 2018年3月29日 10:14 AM
  • 政策


日本共産党目黒区議団は新年度目黒区一般会計予算に反対しました。わたしは本会議で反対討論を行いました。

新年度予算に反対する理由は、福祉や区民生活をどう守るかという区長の姿勢の問題です。

その一は、今年4月からのリフト付き福祉タクシーの運行中止です。
目黒区は突然の通告から二か月もたたないうちに廃止しようとしています。負担増になる利用者から実態を知ってほしい、切実な声を聞いてほしいという声が上がっているのにです。区長はかつて、この事業は「有名無実」と冷たい言葉を浴びせました。あまりにも区民をないがしろにした姿勢です。
その二は、保育料の値上げ問題です。今年9月から目黒区は保育料を値上げし、2017年度ベースで総額1億5千万円もの負担を子育て層に押し付けるものです。保育料値上げは、所得の低い層に配慮したといいますが、目黒区はもともと家賃も高く、消費増税や物価の上昇、国保料の値上げ、住宅ローンなど、相対的に保護者負担も増大しています。にもかかわらず、区民への説明会も行わず、くらしの実態調査や保護者への聞き取りすらしていません。まさに、問答無用の値上げです。
その三は、各種保険料の値上げと生活保護の引き下げについてです。国民健康保険料の値上げでは、新年度一人あたり3926円の負担増です。給与所得者夫婦と子どもの3人世帯の場合、年収200万円から300万円の低所得層の国保料が年収の一割を超えました。2016年決算では、11967世帯、実に4世帯に1世帯が滞納している状況です。しかし区長は、税の公平性の観点から一般会計の繰り入れは抑制すべきといいます。国保がいのちを守る社会保障だからこそ、国も都も区も、いまこそ財政支援を行って、高すぎて払えない保険料を引き下げるべきです。介護保険料の改定では月額基準額5780円から6240円に値上げされ、高齢者の負担増となりました。国の生活保護基準の見直しでは、目黒区が率先して今回の保護基準引き下げに反対すべきだったのに、生活保護を受給していない世帯との均衡性から見直しは必要と答弁。国の生活保護引き下げに追随しています。国の社会保障改悪、医療や介護、生活保護の削減を行う中で、目黒区が区民のくらしを守る姿勢に欠けていることは大問題です。

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