共産党の要望が実現！保育園整備に向けた条例改正へ
今回の条例改正は、床面積４０平方メートル以上の住戸の数が５０以上の大規模マンションなどの建築をしようとする建築主に対し、保育所など子育て施設の設置について、区長との協議を義務づけるというものです。江東区では、一定規模のファミリーマンション建設時の際には、区長の意見としてマンションの中に保育園の整備を事業者に求めます。整備された保育園は、マンション事業者から区がもらい受け民間事業者に運営させています。こうした手法で江東区では、保育園を整備し今年４月にも２園開園しました。
現在目黒区には、マンション業者に対する保育施設整備の協力をお願いする要綱はありますが、要綱はあくまで業者にお願いをするもので、実効性がありませんでした。この条例は、協議を義務づけるものでより強制力があります。共産党目黒区議団は今年の３月議会の代表質問で、大規模マンション業者に保育園の整備をさせるべく条例改正を求め、６月３０日の区議会定例会で全会一致で可決されました。
【待機児解消に向けて】
今年４月目黒区では、１０００人以上の子どもが認可保育園等に入ることができませんでした。入所できない割合は、全国の自治体の中でも最悪の状況。「保育園に入れなければ仕事を辞めなければならない」「こんな状況では、第二子をあきらめなければ」など、深刻な実態です。条例が成立しても待機児は解消できません。引き続き保育園の増設に向け頑張っていきます。皆さんの声をお寄せください。
