目黒区新年度予算原案を発表！

目黒区は１月５日、２０１７年度の新年度予算原案を区議会に説明しました。一般会計の予算規模は、９２７億２５００万円（前年度比０，４％減）。区税収入は、前年度より１億５０００万円増え、４２６億４０００万円となっています。東京都からの財政調整交付金は、前年度より６億円減の１２２億円です。

 

暮らし福祉を切り捨て、貯金を積みます青木区政

 

この間、目黒区は財政が厳しい、貯金が少ないとため込み続け、区の貯金（税制調整基金）は２０１３年度59億円から１７年度には150億。この数字を見れば、切実な区民の要求だった保育園の増設や、特養ホームの増設を後回しにして、貯金の積み増しに走った青木区政の冷たさがわかります。

 

ところが青木区長は、新年度予算の説明で、基金不足を強調し、貯金の積み増しが新年度予算原案で４０００万に留まったと説明。目黒区の区税収入は、５年連続して４００億円を超え、予算額としては史上最高を更新しています。いま必要なのは、貯金ではなく安倍政権の社会保障の切り捨てから、区民のくらしを支えるために区の財源を生かすことです。

 

・認可保育園・学童保育クラブの整備

昨年４月１０００人を超す子どもたちが認可保育園には入れず、認可保育園に入れない待機児率は全国の自治体の中で最悪となり、認可保育園の整備は大きな課題に。新年度予算案では、旧第六中学校跡地や区役所駐車場を活用した認可保育園など、さらに賃貸型認可保育園の整備費や運営費補助など盛り込まれました。

また、学童保育クラブの希望者が増え整備が緊急課題となっています。旧平町エコプラザ、上目黒５丁目寄付地、八雲地区、三つの地域に学童保育クラブを整備する補助費も計上されました。その一方、中根、宮前小学校内にある学童保育クラブの民間委託経費が入っています。

 

日本共産党は予算案に対して復活要望を区に提出！

 

１．待機児解消に向け新たに作成した認可保育園等の整備計画からみても、２０１７年４月時点では、旧第六中学跡地、賃貸型保育園など併せて１３７人分が不足します。２０１８年４月に向け賃貸型保育園５カ所の計画となっていますが、その計画数を増やすこと。 さらに、公有地の確保が難しいのであれば、民有地の確保を含めた認可保育園の整備等抜本的な予算をつくること。

 

２．新たに整備する学童保育クラブ（旧平町エコプラザ、上目黒５丁目寄付地、八雲地区）は、従来の条例に基づいた学童保育クラブとすること。

 

３．民間木造住宅の耐震診断助成について、二分の一補助を全額助成に戻すこと。

 

４．感震ブレーカー設置助成について、対象を全地域とし新耐震基準の住宅も含めること。

 

５．病院内介助の助成について、介護保険制度と同様に利用者負担を１割程度となるよう助成すること。