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豊洲新市場への移転中止など3本の意見書を提出

【2016年第4回定例区議会】
日本共産党区議団は、豊洲新市場への移転中止など
3本の意見書を提出

 東京都に対する意見書

1.豊洲市場への移転中止を求める意見書

築地市場の移転先とされている豊洲は、もともと東京ガスの工場跡地で発がん性物質のベンゼンや猛毒のシアン化合物、ヒ素など有害物質が高濃度で検出された所です。都が公表した地下水モニタリング調査結果では、青果棟がある敷地からは、環境基準の最大1.4倍のベンゼン、1.9倍のヒ素が検出され、地下ピットの空気中からは国指針の最大7倍の水銀が検出。都は対応策として土壌汚染調査を行うとともに汚染源を取り除く土壌対策をするとしていますが、有効性については、2年間のモニタリングによって確認しなければなりません。このようなところに中央卸売市場を設置することはできません。日本共産党目黒区議団は、都に対し一刻も早く豊洲への移転中止を求める意見書を提出しました。

国に対する2本の意見書

2.TPP協定からの撤退を求める意見書

3.過労死を助長する「高度プロフェッショナル制度」を導入する労働基準法の改悪を行わないことを求める意見書

日本は、先進国の中で最も労働時間の長い国。仕事が一因となった自殺は年間2000人を超し、過労死や過労自殺がおおきな問題に。ところが国は、労働時間規制が一切適用されない「高度プロフェッショナル制度」を導入し労働基準法の改悪を行おうとしています。日本共産党目黒区議団は労働基準法の改悪を行わないよう求める意見書を提出しました。

11月25日の議会運営委員会において、日本共産党目黒区議団が提出した上記3本の意見書に対して、自民党・公明党・維新の会無所属はすべて否決しました。

 


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