許せない！
介護保険大改悪を検討
厚労省の審議会は、来年度の介護保険制度改定に向けて論議を開始しました。現在でも、介護保険料や利用料の負担が高齢者に負担となっていますが、さらに負担増大改悪の内容が検討されています。
社会保障審議会保険部会は、介護保険７項目（表参照）の検討課題をあげました。国は、介護費用を抑制し、国や大企業の負担を軽くするのが狙いです。
まず第１は、介護保険サービスの利用料の負担増です。
介護保険が導入された当時、利用料は原則１割負担。ところが度重なる改悪によって、一定所得以上の人は２割から３割負担になりました。現在「単身・年収２８０万円以上」は２割負担。「単身・年収３４０万円以上」は３割負担です。この所得基準を見直し、２割・３割対象者を増やそうというものです。要介護１の人がサービス限度まで利用すると１割負担の人は、１万６７６５円。２割負担になれば３万３５３０円に跳ね上がります。
財界や財務省は、「原則２割」を主張し、１割負担の人をなくそうというものです。
次に要介護１・２を介護保険給付から外し、市区町村が運営する「総合事業」に移行しようというものです。総合事業は、介護の専門資格者ではなく、ボランティアなどに担わせ安上がりの体制をつくろうとしています。
３年ごとの介護保険法改定のたびに負担増の計画が出てきます。そのたびに、介護関係者や介護家族の運動によって押しとどめてきました。来年の通常国会で、介護保険法の改定が行われます。
「制度改悪をするな！」の声をひろげていきましょう。
