「同性パートナーシップ制度を求める陳情」自民党・生活者ネット・都民ファーストなどの反対で不採択に！目黒区の「パートナーシップ制度」大幅な遅れに

「同性パートナーシップの公的承認を求める陳情」を自民・生活者ネット・都民ファーストなどが不採択に！

この陳情は、２０１８年第４回定例会に出された「同性パートナーシップの承認制度を創設し、性的マイノリティにとっても住みやすい、多様性が認められる目黒区にするために導入の協議を開始してください」というものです。すでに渋谷区、世田谷区、中野区、豊島区、江戸川区など20の自治体で実施。同じ陳情は、すでに品川区、板橋区、葛飾区、墨田区の議会で、次々と採択されています。目黒区議会は自民党、都民ファースト、生活者ネットなどが反対し、１票差で不採択にしてしまいました。

なぜ目黒区の自民党、都民ファースト、生活者ネットは同性パートナーシップ制度に反対するのか？

自民党は不採択の反対討論のなかで、「パートナーシップ条例を今すぐ制定しないと、即座に人権侵害が起こるという議論もいささか誤認がある」と述べています。
しかし、いま日本社会で性的マイノリティの人たちは生活上の様々な困難に直面しています。例えば、同性パートナーと公営住宅に申し込みをしたが断られた。長年連れ添ったパートナーが入院しても、親族じゃないからと付き添いや看護が認められない。診察状況や死亡原因も医者から教えてもらえない。死別に際し一友人としてしか葬式に出席できなかった。親族からはお骨の引き渡しを拒まれる、などです。こうした人権侵害を少しでも改善しようというのがパートナーシップ制度です。実際にパートナーシップ承認制度のある世田谷区では、公営住宅の入居を認めるなど改善しているのです。

区議会で不採択にしたことで、目黒区でパートナーシップ制度の導入が遅れる事態に！

目黒区は今年２月の区長所信表明でＬＧＢＴ（性的マイノリティ）の権利を擁護し、多様性を尊重するために「男女平等共同参画条例」の改正に着手することを表明しました。しかし、ここには肝心のパートナーシップ制度が含まれていません。これでは意味がありません。わたしは、３月の予算特別委員会で、「パートナーシップの認証制度の実施も併せて検討すべきではないか」と区長に質問。区長は「１票といえども、区議会の判断として、同性パートナーシップについては不採択だということは、私は重く受け止めている」と述べ、パートナーシップ制度の創設に背を向けました。パートナーシップ制度を求める当事者からの切実な声を不採択にした、目黒区議会の自民、都民ファースト、生活者ネットの責任が問われます。

わたしはみなさんと一緒に「パートナーシップ制度」を目黒区につくります！

この間、国では、自民党議員による「ＬＧＢＴは生産性がない」などの差別発言が大問題になりました。自民党は目黒区でも同性パートナーシップ制度を作って欲しいという陳情に反対しています。どんな性的指向、性自認であったとしても、だれもが人間らしく生きる権利を持っています。しかし当事者は実際に、さまざまな生活の困難に直面しています。この困難をひとつひとつ取り除くのが政治の責任です。
わたしは、どんな性的指向、性自認であったとしても、一人一人が自分らしく生きられる目黒区を作ります！
そのために、みなさんといっしょにパートナーシップ制度を作ります！