「人間らしい雇用の保障を求める要請」



12月16日 日本共産党地方議員団と田村智子参議院議員、笠井亮衆議院議員とともに、
厚労省に対する要請行動を行ってきました。

「人間らしい雇用の保障を求める要請」
1,企業や経営者に対して、新卒者の求人を増やすこと

2,ワーキングプアを無くすため、派遣切りをやめさせること。

3,「解雇規制・雇用人権法」を制定し、ヨーロッパ並みの労働契約のルールを確立すること

4,最低賃金基準は少なくとも1000円以上とすること。とりわけ官製ワーキングプアと呼ばれる、国や自治体が低賃金の温床になっている事態を改めること

5,越年対策として、失業者や生活困窮者に対して、生活費の支援、就労相談、健康相談などのワンストップサービスを今年も行うこと。「公設派遣村」や「公設年越し村」を開設すること。

この不況のなかで、低賃金や長時間労働が広がっています。とくに非正規雇用の拡大により、年収200万に満たないワーキングプアと呼ばれる人が、1000万人以上の異常事態になっています。このような日本の格差社会をいったい誰が望んだのでしょうか。大学生・高校生の新卒採用状況も、過去最悪レベルになっています。日本共産党は、そんな社会情勢を少しでも改善するために、政府は率先してこの事態を解決すべきだと訴えてきました。わたしは、莫大な内部留保を溜め込んでいる大企業が、今こそきちんと社会的役割をはたすべきだと考えています。企業は、自分だけ儲かれば良いという発想をやめ、社会全体を豊かにするという視点に方針転換すべきです。今の日本は資本力のある大企業だけが大儲けできるシステムです。そのため、社会全体にお金が循環していません。多くの下請け、中小業者、商店は全く儲からず、さらに未来を担う多くの若者に、格差と貧困を押し付けている。こんな社会のままでは、日本の未来はありません。

このような社会状況を無視するかのように、東京都では越年対策としての公設派遣村や、ワンストップサービスを実施しないとのことです。厚労省に聞いても、「まだ検討中です」とのこと。日本共産党区議団は、厚労省に対して今年もきちんと派遣村を開村し、困窮者への支援を必ず実施するよう求めました。

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