目黒区１８０億円財政削減案　具体的な中身が示されました

【区民に大きな負担　１８０億円財政削減】

目黒区は、財政の危機状況を回避するといって、来年度から3年間で累計１８０億円の支出を削減するとしています。区民生活や福祉にかかわるすべての事業の見直し、さまざまな助成金や補助金の縮小、廃止、区民のための施設などの縮小が予想されます。

「めぐろ区報」や区のホームページで具体的な内容をみると、区民と行政が築きあげてきた住民のための施策をバッサリと切り捨てるものばかりです。地方自治体は区民の福祉・生活向上のために努力するのが仕事です。そういう意味では、今回の行政改革は自治体の役割を投げ捨てていると言わざるを得ません。他の自治体は厳しい財政のもとでも、区民生活を守るため工夫して財政運営を行っています。どうして目黒区がこのような事態になってしまったのでしょうか。

【開発優先の区政が根本問題】

目黒区は、バブル崩壊後も、大企業の土地を予算外で購入し、庁舎移転や中目黒駅前の開発などの大型開発を進めてきました。このような無計画な巨大開発が、現在の財政危機の原因であることは誰の目にもあきらかです。

【目黒区が「夕張」になる？】

目黒区の収入は23区で上から5番目。区の実質収支は黒字です。貯金が少ないといいますが、区には64億円の貯金があり、それ以外にもいざとなれば使える貯金（減債基金、特定目的基金など）がほかにもあります。生活が厳しい今こそ、住民サービスや福祉を充実させるべきです。区がいま行っているのは、貯金が底をつくからと、福祉を切り捨て180億削減し、貯金をふやすものです。住民からは「また開発のための貯金だ」という声も上がっています。税金の使い方が逆立ちしている目黒区に、たくさんの意見を出し、計画を変えさせましょう。区長懇談会にもぜひごいっしょに参加しましょう。

【主な削減内容】

・高齢者世帯等住み替え家賃助成の新規募集を休止

・借り上げ型の高齢者福祉住宅確保を中止

・紙おむつ代支給の縮小・自己負担

・体育館の個人開放の休止

・地区サービス事務所の削減

・胃がん、前立腺がん検診の休止や年齢引き上げ

・箱根保養所の早期売却

【区長との懇談会】
電話で参加の申し込みを！

8月23日（火）18時半　　緑が丘文化会館　　5731-2505
8月25日（水）18時半　　中央町社会教育館　　3715-1277
8月27日（土）15時 　　　目黒本町社会教育　　3719-2091