【日本共産党目黒区議団】 2015年度目黒区予算編成に対する要望書を提出

日本共産党目黒区議団は17日、青木区長に対し、来年度の予算編成における要望書を提出しました。そのうち、重点要望について掲載します。
⑴保育所と学童保育の民間委託を中止すること。認可保育所の増設し待機児ゼロにすること。学童保育クラブの増設を進めること。
⑵3か所目の特別養護老人ホーム整備の検討に入ること。介護サービスを受けたい人への介護認定を保障すること。要支援者へのサービスの切り捨てを行わず、要支援者の訪問介護、通所介護を保障すること。介護保険料の値上げは行わないこと。
⑶JR跡地の売却は白紙に戻し、老人いこいの家など区有地の売却計画はやめ、区民の要望の強い福祉施設などの建設に活用すること。
⑷大地震対策と豪雨対策
早急に強化をすること
⑸国民健康保険料の値下げを行うこと。滞納対策による保険証の取り上げをやめること。
⑹各図書館の開館時間を元に戻すとともに、図書館の民間への委託拡大をやめ職員配置を緊急財政対策以前に戻すこと。削減を続けた図書購入費を増額すること。
⑺七、八、九、十一の各区立中学校の統廃合計画を白紙に戻し、生徒、保護者、教育関係者、地域住民を入れて検討しなおすこと。
⑻小中学校で35人学級を順次拡大し、小学校1年生では30人学級を導入すること。
⑼区立福祉工房への指定管理者制度の導入は行わないこと。区立の福祉工房などの増設を行うこと。障がい者グループホーム建設、重度障がい者の入所施設の整備計画を作成すること。65歳以降については介護保険優先にするのではなく、必要に応じて支援を行うこと。
⑽生活保護受給者に対する区独自の支援(法外援護)を拡充すること。各種減免制度など連動する施策について、国の補助にかかわらず独自に予算措置を行うこと。
⑾住宅リフォーム助成の予算を拡大し、助成対象を外構部分や門扉、車庫にも広げること。
⑿目黒区が発注する契約において、不当な賃金切り下げや不払い、長時間・過密労働を規制し、適正な賃金と労働条件を確保するための「公契約条例」をつくること。
⒀若者の就労支援の強化のために、相談員を配置して就労支援セミナーや区内企業説明会などを開くこと。
⒁男女平等・共同参画センターに施策推進のための常勤のコーディネーターを配置するとともに、DVの相談機能をセンターに移し十分に対応できる体制を確立すること。
⒂区民生活を支える区の責任を後退させないために、民間委託化等の推進計画を改め、2015年度に25人の職員を削減する計画は凍結すること。

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