2020年度予算編成 日本共産党目黒区議団は要望書を提出しました
日本共産党目黒区議団は10月11日、青木英二・目黒区長に対し、２０２０年度予算編成に対する要望書を渡しました。全文は次の通りです。
2020年度目黒区予算編成に対する要望書
日本共産党目黒区議団
日本共産党目黒地区委員会
要望書の提出にあたって
目黒区長 青木 英二 様
目黒区の世論調査や区民の意識調査を見ると、高齢者や障がい者向けの福祉施策、子育て対策、防災対策が上位を占めています。安倍政権が区民生活や福祉において、負担を押し付け続ける政治を続ける中で、特に区民の方々からは「負担を和らげてほしい」「暮らし支える独自施策を」との声をあげています。国民健康保険料、学校給食費など教育費、施設使用料などの負担軽減をはかるべきです。
区民の福祉・子育て施設の拡充を求める要望も大きく、保育所や学童保育クラブの待機児童解消に向けた取り組み、特別養護老人ホーム、グループホームなど介護にかかわる施設の整備、障がい者の方たちが安心して暮らせる施設整備などが急務になっています。同時に、国の保育子育て新制度の矛盾が噴き出している中、認可保育園はじめ小規模保育園を含めた保育の質を確保する取り組みも求められています。
台風などの風水害対策や大地震対策など防災対策や公営住宅の拡充など住宅対策の充実めざす要望も根強いものがあります。
常勤職員を中心に各部局にきちんと配置し、区民生活を支えるという自治体本来の役割を堅持していくことも必要だと考えます。
以上の立場から、2020年度予算編成にたいする要望書を提出します。
2019年10月11日
日本共産党目黒区議団
日本共産党目黒地区委員会
重 点 要 望
1.保育所と学童保育クラブの待機児解消と質の向上のために
①国公有地および民有地の積極的活用で認可保育所の増設を中心にしながら、早急に待機児をゼロにすること。
②民間の保育所に対する法定指導検査体制を確保するとともに、基準を満たしていない認可外保育所については、区として早急に現状を把握し都に対してすべての保育所の指導検査を行うよう促すこと。
③区立保育所の廃止・民営化、区立児童館・学童保育クラブの民間委託を中止すること。
④学童保育クラブの詰め込みをやめ、入所希望数に見合った増設を進めること。
2.子育て支援の拡充に向けて
①学校給食費を無料にすること。
②就学援助における準要保護の対象者を生活保護基準の1.5倍とし、小学校の入学支度金については、６歳児換算とすること。
3.子どもの虐待のない目黒をめざして
①虐待の背景には、父親の母親に対するＤＶが伴っていることが多いことから、婦人相談員を配置した配偶者暴力相談支援センターを区にも設置すること。
②乳幼児検診を虐待防止の場としても位置づけ、母子保健法に基づく４か月、１歳６か月、３歳児検診と同様に、すべての機会に未受診乳幼児の追跡調査を行うこと。
4.安心して介護を受けられるために
①８００名を超す待機者を解消するために、新たな特別養護老人ホームの増設計画を持つこと。
②不足している介護人材を確保するために、介護にかかわる職員個人への家賃補助制度をつくること。
③所得の低い区民の介護サービス利用料（自己負担分10％）の軽減補助分を、５％から７％に引き上げること。
5.障がい者が地域で安心して暮らせるために
①障がい者グループホームの建設をさらに推進すること。
②運賃に対して直接補助するリフト付き福祉タクシーを復活すること。現在の介護タクシー券の追加交付は、通院やリハビリに限定せず、趣味や社会参加などについても認めること。
6.生活保護利用者のいのちと暮らしを守るために
①生活保護利用者に対する区独自の夏加算を行うこと。さらに、エアコン未設置者に対し独自に設置の助成を行うこと。
②高齢化や困難ケースが増える中、支援を充実させるために生活福祉課のケー スワーカーを増員すること。
7.国民健康保険制度について
①国保料の引き下げのために、一般会計からの法定外繰り入れは削減せず充実させること。
②子どもの保険料の均等割を軽減すること。
③保険料未納を余儀なくされている被保険者からの保険証の取り上げをやめること。
8.国保料、後期高齢者医療保険料の滞納者への生活費および給与差し押さえはやめること。
9.大地震対策と豪雨対策を早急に強化するために
①旧耐震基準の木造住宅の耐震診断助成を全額助成に戻すこと。
②感震ブレーカー設置工事費への助成について対象地域を拡大すること。
③都と協力し、浸水被害防止のため、呑川・蛇崩川幹線の75ミリ対応を早急に実現するとともに、100ミリの降雨に対応できる計画をつくること。また、目黒川の護岸整備を急ぐこと。
10.住宅リフォーム工事費助成の予算を拡大し、助成対象を外構部分や門扉、車庫にも広げること。
11.区営住宅、高齢者福祉住宅の増設を行うこと。
12.高齢者の家賃助成制度は6年間の制限をなくし資格要件を欠くまで継続すること。
13.子ども一人一人に寄り添った支援と教員の超過勤務の負担を軽減するために、区独自に少人数学級を導入すること。
14.性的指向および性自認等により困難を抱えているＬＧＢＴ等当事者の社会生活上の不利益を解消するために、同性パートナーシップ制度をつくること。
15.区民の要望の強い福祉施設や公園などの整備のために、中目黒２丁目防衛省施設跡地、目黒１丁目都有地など国有地・都有地を区で活用できるよう、国や都に対し強く求めること。
16.個人情報の流出、なりすましの危険性など多くの問題のあるマイナンバー制度を活用した独自事務の拡大を行わないこと。
17.保育園、学童保育クラブの非常勤職員については欠員のままにせず、きちんと配置すること。過労死ラインを超える職員の残業時間はただちに解消すること。会計年度任用職員の待遇改善を行うこと。
分 野 別 要 望
１．災害からいのちと財産を守るために
1.台風や豪雨など風水害の危険から自主避難する区民に対し、特に高齢者への周知については区のＨＰだけでなく拡声器を使って地域を回るなど十分な対策をとること。
2.特別区人事・厚生事務組合とも連携し、り災などによって住居に困窮した世帯に対する一時宿泊所を区内にも設置すること。
3.土砂災害（特別）警戒区域を中心とした大地震や集中豪雨対策として、がけ・擁壁改修助成制度の助成水準を引き上げること。
4.大規模災害からの復旧を想定し、道路などインフラ整備に従事する職員を増員すること。
5.災害対策などのために、区内に在住する職員を確保するための援助制度をつくること。
6.現在、22か所ある福祉避難場所をいっそう増やすこと。
7.避難所でのエコノミークラス症候群を防ぐため、段ボールベッドなど簡易ベッドを備蓄に加えること。
8.男女平等・共同参画や多様な性が尊重される社会づくりの観点から、防災訓練や避難所運営訓練など、災害対策のあらゆる場で男女平等・共同参画と性的マイノリティーへ配慮し、周知、研修、実践を徹底すること。
２．高齢者福祉、介護施策の充実を
1.高齢者への医療費助成制度を創設すること。
2.低所得者への介護保険料減免制度の条件である、生活保護基準月額の１．１５基準以下を引き上げ、預貯金300万円以下という条件を緩和すること。
3.高齢者のおむつ代助成の上限を引き上げ、紙おむつ支給にかかる自己負担を無料にすること。
4.高齢者自立支援住宅改修助成については「虚弱」等の要件をつけず、希望する高齢者を対象とすること。住民税非課税者の減免制度を設けること。
5.ユニット型特養ホームの利用料は、低所得者向けの軽減措置を新たに設けること。
6.区立中目黒特養ホームについても、24時間対応する看護師を配置すること。
7.ショートステイを拡充すること。
8.高齢者在宅支援ヘルパー派遣の対象を、高齢者の外出などにも拡充すること。
9.地域包括支援センターを5カ所から10カ所に増設すること。また、１カ所は直営にすること。当面、包括支援センターのブランチ（支所）を早急に設置すること。
10.要支援１、２が利用する総合事業については、引き続きサービス基準を維持すること。
３．障がい者施策の充実を
1.65歳以上の障がい者に対する介護保険優先の原則を強制しないこと。
2.乳幼児から成人までの、一貫した発達支援システムを確立すること。
3.特別支援学校の卒業生が増えることが予想されることから、卒業生に対応できる作業所の増設計画を持つこと。
4.障がい者ヘルパーの労働条件を改善するために、独自の補助制度を設けること。
5.高次脳機能障がい者が、地域で就労できるよう場の提供と送迎の体制をつくること。
４．子どもの権利を守り、安心して生み育てられる環境を
1.１８歳まで子どもの医療費の助成を行うこと。
2.区立保育所の給食調理の民間委託を行わないこと。調理師を採用すること。
3.認証保育所や小規模保育所について、看護師の配置ができるよう補助を行うこと。
4.保育の質を守るため、保育事業者募集要項に職員の経験、離職率、人件費の割合など、明確な基準を設けること。
5.病後児保育が整備されていない東部や南部地域に早急に確保すること。
6.民間保育所整備の際には、近隣住民への説明会を義務づけ、行政も参加すること。
7.私立幼稚園の入園料補助を１０万円に増額すること。
8.子ども食堂への助成の拡充を行うこと。
５．区民のくらしと健康増進に関すること
1.保健センターの充実と活動の改善強化を図るために、医師、保健師などを増配置すること。
2.働いている人が利用できるように、月１回日曜日に福祉の総合相談窓口を設けること。
3.65歳以上の肺炎球菌の予防接種助成は、その年に受けられなかった場合は翌年でも受けられるようにすること。75歳以上については無料とすること。
4.５０歳以上の男性に、「前立腺がん検診」を実施すること。
5.加齢による難聴者の補聴器購入について、助成を行うこと。
6.地域猫活動団体に対し、活動を保障するための腕章などを配布すること。不妊・去勢手術の際、獣医師への助成を区外の獣医師にも適用すること。活動団体が猫を保護してから譲渡会までの、猫の養育費用も助成の対象にすること。
６．商工業の振興、雇用対策の充実を
1.中小業者に対する無担保・無保証人の小口の直接融資を行うこと。
2.融資あっせん制度について、創業支援、災害復旧支援だけでなく、小口や経営安定などについても信用保証料助成を行うこと。
3.商店支援の一環として、商店等へのリフォーム助成制度をつくること。
4.若者の就労支援の強化のために、相談員を配置して就労支援セミナーや区内企業説明会を開催すること。
5.消費税増税による影響を考慮し、商店街支援のプロモーション事業費をさらに増額すること。
6.若者創業支援として、コワーキングスペースやチャレンジショップなどのインキュベーション施設を設置すること。
７．区内業者と雇用に配慮した入札・契約制度を
1.建設・土木工事で試行している総合評価方式について、本格的な実施に移行するとともに、区との防災協定の有無だけでなく、防災をはじめ環境、雇用など評価項目を広げ、区への具体的な貢献度を判断できるものに拡充すること。
2.簡易業者登録制度について、発注所管を公開し、対象とする契約を随意契約の限度額である130万円に引き上げること。
3.最低制限価格を東京都並みの90％前後に引き上げること。
4.公共工事の設計労務単価については、都の積算に合わせるだけでなく、建設資材や産廃処分費の値上げ、物価の値上げなどを加味し、区独自で実情に近い単価で積算すること。
5.公契約条例の労働報酬下限額の設定において、都心部で安心して生活できるだけの報酬・賃金を保障すること。
８．区民が住み続けられる住宅対策に向けて
1.南２丁目、碑文谷５丁目第２、東が丘１丁目第３、碑文谷２丁目の４か所の都営住宅の区移管を進めること。
2.国の住宅セーフティネットの取り組み方針に基づいて、居住支援協議会を創設すること。また、登録住宅制度を活用し、若者を含む住宅確保要配慮者への家賃助成制度をつくること。家賃債務保証等を実態に見合ったものに拡充すること。
3.軽費老人ホームＡ型ないしケアハウスの整備を進めること。
4.区営住宅の低床浴槽やエレベータなどのバリアフリー対応を長寿命化計画に基づき早急に完了させること。修繕については、都公社住宅の見直しに合わせ入居者の負担を軽減すること
5.ＬＧＢＴなどの同性カップルが、区営住宅など公的な住宅に申し込みできるようにすること。
９．住民参加の街づくりと住環境整備に向けて
1.西小山および自由が丘駅前の整備計画については、膨大な税金投入はやめ、あくまで、防災対策中心のまちづくりに徹すること。また、住民の声をくみ取り、住民主体のまちづくりを徹底すること。
2.木造住宅の耐震助成制度について、2000年の建築基準法改正以前の建物まで対象を拡大すること。
3.公園・緑地の少ない南部地域及び保育園児等の遊び場の少ない西部地域に早急に公園を増設すること。みどりの保全・創出へ助成制度の拡充など具体策を工夫すること。また、生産緑地の抜本的な保全策を国・都と連携して積極的に検討すること。
4.立会川・呑川遊歩道に、高齢者が休めるようベンチの数を増やすこと。
5.自転車走行空間整備については、ナビマークの設置にとどまらず自転車走行レーンも位置付けて整備すること。
6.温暖化ガスの削減目標については、国に追随するのではなく、パリ協定に対応して区の現行計画の目標を見直すこと。再生可能エネルギーの普及については、年次的な意欲的数値目標を設定し、計画的に推進すること。また、区民への関連助成を拡充すること。
7.保存樹の新規指定を拡充・促進すること。みどりの条例に基づく緑化協議にあたっては、近隣住民への説明責任規定を加えることや本数だけでなく巨木の保全を重視することなどにより３割程度の実績をさらに改善すること。
8.雨水タンクの普及のために、その設置に対する単独の助成を行うこと。
10．ゆきとどいた学校教育・社会教育のために
1.小学校に引き続き、中学校の隣接学校希望入学制度を休止すること。
2.図書館の全館に館長を配置し職員配置を緊急財政対策以前に戻すこと。図書購入費を引き続き増額すること。学校図書室に配置されている有償ボランティアの図書館支援員を、専任の学校司書とすること。
3.校舎の雨漏りや隙間、古い照明や壊れた錠など緊急に修繕すること。統合問題が未定である７，８，９，１１中学校に関しても緊急修繕の対象とすること。
4.性的指向や性自認を理由とする差別やいじめを解消し、性の多様性を尊重する学校にするための様々な取り組みを推進すること。
5.社会教育館全館に館長と指導員を配置すること。講師料を引き上げること。
6.区内の文化財の発掘や保存のために、目黒歴史資料館など専門職の配置を十分に確保し、かつ展示内容を充実すること。
11．国や都などに対し必要な負担を求め、区民の立場で財源確保を
1.特別養護老人ホームや認可保育所など施設の改築・改修費や福祉施設用地に対する補助金の増額ないし復活を、国や都に対し引き続き働きかけること。
2.区立保育園の建設費や用地買収費などの補助を国や都に求めること。
3.児童相談所設置に向け、国や都に十分な財源的な補助を求めること。
4.都市計画交付金については、生活密着型施設の整備に幅広く使えるような改善と、23区の仕事量に見合う増額を要求すること。
5.国と都に対し、医療・介護保険料の引き下げのための財源を要求すること。
6.都区財政調整交付金については、23区への配分率を現行の55％から大幅に引き上げるよう、引き続き都に要求すること。
7.生活保護費の削減をやめるよう国に要望すること。
8.エアコン未設置の生活保護世帯にたいし、設置のための助成を行うよう国と都に働きかけること。
9.小中学校で35人学級を順次拡大し、小学１年生では30人学級を導入するよう国や都に働きかけること。
10.都に対し、都営住宅の増設を強く求めること。
11.都の住宅耐震診断・改修助成について、助成額を引き上げるよう求めること。
12.大橋ジャンクションに設置した自動車排ガス測定局の大気汚染測定にPM2.5の測定を加えるとともに、台風でも剥離しない壁面緑化の維持・管理を首都高（株）に働きかけること。
13.総合設計制度などによる開発行為に対しては、風害対策など環境アセスメントの対象を厳しくするなど、周辺環境対策の指導を強化するよう都に要求すること。
14.駒沢オリンピック公園の屋外プールを整備・再開するよう都に求めること。
12．平和・人権施策について
1.小中学生の広島派遣人数を増員するとともに、体験リポート集を全児童・生徒に配布すること。
2.区内の被爆・戦争遺跡の地図（平和マップ）の作製と配布を行うこと。
3.平和都市宣言および核兵器禁止条約のアピールのため、垂れ幕や看板を設置すること。
4.部落差別問題については、同和事業の枠組みではなく一般人権対策の中で解決をめざすこと。同和対策4区連絡会の幹部職員研修のあり方を見直すこと。
5.労働者の人権を守るため、労働者の権利と雇用主の義務を明記しているポケット労働法など普及をはかること。
以 上
