羽田空港新ルート問題　都と市区の連絡会開催

国は現在、羽田空港の機能強化＝増便に伴う都心低空飛行ルートについて、２０２０年の東京オリンピック・パラリンピック前に実施しようとしています。　新飛行ルート案をめぐっては、都庁で７月３０日、都や２８区市でつくる連絡会の会合が開かれました。この会議には副知事・国交省の部長、目黒区からは副区長が副座長として出席しました。
わたしは8月７日の都市環境委員会で、この連絡会について質疑しました。
①この連絡会で目黒区として口頭でどういうことを国に対して求めたのか。

目黒区の回答
「騒音対策については低騒音機の導入促進など更なる対策の強化をぜひ進めていただきたい。
また航空に関する今後の情報提供情報公開は積極的に区民の声を聞く耳、その対策をぜひお願いしたい」など国に対し述べた。

②国は目黒区に対して住民説明会の具体的な形式については、地域の事情踏まえ目黒区と調整を実施すると回答をした。この回答を受け、町会に限定せず教室型説明会の開催を求めるべきではないか。

目黒区の回答
この間オープンハウス型で何度もやってもらっている。教室型については、町会や住区の範囲で引き続き求めていく。

③連絡会議で、羽田空港機能強化にむけたプロセス案が出され、それによると今年の12月末に新飛行経路を周知し、来年１月末には試験飛行、3月の夏ダイヤ時期に新飛行経路の運行・増便を行う。住民の理解が得られていない段階での低空飛行は許されない。目黒区議会には、羽田空港国際性増便の見直しを求める陳情出されて、現在継続審査になっている。区議会としても結論がでていない。品川・渋谷区議会でも羽田新飛行ルート計画に関する決議が上がって、新飛行ルート案を容認することはできないと決議している。地元の容認が得られないまま、新飛行経路への「地元の理解」を得たと判断することは不可能だ。目黒区としては、住民合意が取れていると判断しているのか。

目黒区の回答
　この間、丁寧な説明を国に求めてきた。国の事業であり、目黒区としては推進する、しないという立場ではない。危険性も理解している。しかし、新ルート案については、一定やむを得ないものと考えている。