目黒区議会は2月17日から3月22日まで、第一回定例会を開きます。
　代表質問は日本共産党の岩崎ふみひろ幹事長が質問に立ちます。
①岸田政権の「安保三文書」の認識について、目黒区長の認識を問う。
「目黒区平和都市宣言」を生かし、区民とのつどいの開催など実施せよ。
②物価高騰で影響を受ける生活保護世帯への対策について
・保護費の減額をやめよ
・夏季加算を実施せよ
・区内の銭湯が減少するなかで、都内共通の入浴券の支給を
・ケースワーカーの増員を
③高齢者・介護の充実と施設の拡充を
④防災対策として、新耐震基準の建物の耐震対策の強化を
　一般質問は、芋川区議と斎藤区議が質問します。
　斎藤区議は、目黒区に対して、①コロナ禍での中小企業支援として、融資あっせん制度の充実を求めます。
②省エネ、再エネ推進対策。助成制度への情報提供。断熱窓への助成制度を作れ。
　芋川区議は、前回に引き続き、①学校給食の無償化を求める質問。
②教職員の不足を解消するために、教職員を加配する取り組みを求めます。
③コロナが５類に引き下げられることに伴って、学校現場への抗原検査キットの配布せよ
④教室内での空気清浄機の配備。ＣО２測定器の導入を検討せよ。
⑤高齢者の補聴器の補助に足を踏み出せという質問です。
　
　質問時間は、代表質問が、2月17日15時の予定。一般質問は、2月20日、2月21日にわたって行われます。
　令和4年度度補正予算
　補正審議は2月28日に本会議場で行われます。
令和5年度一般会計・３特別会計予算
　予算審議は、予算特別委員会が設けられます。
　3月8日から16日まで本会議で開催される予定です。

目黒区は新年度予算案を発表しました。
　新型コロナや物価高騰の影響がますます深刻です。今こそ目黒区は、区民の暮らしや教育を充実させる予算を編成するべきです。しかし、区立保育園や学童・児童館の民営化や、学校の統廃合を進めることを盛り込む予算です。本気で子育てを応援する目黒区の姿勢が見えません。
　新年度予算案は、一般会計当初予算額は、１，１９７．５億円となり、前年比４５億円の増加で、２年連続過去最大を更新しています。
　歳入では区税収入は４８８億円余で、前年度比６．４％の増。29億円余の増額となっています。これも過去最高額を見込む規模です。　こうした税収見込みについて、区長から「雇用環境の改善」などと説明がありました。
　しかし、雇用環境は依然として厳しいですし、賃金も上がらない状況です。今こそ賃上げを行い、新自由主義とアベノミクスがもたらした、ゆがみを正す改革が急務です。目黒区の見通しは甘いと思います。
　共産党目黒区議団が取り組んできた子どもの医療費無料が新年度予算に盛り込まれました。令和５年４月から、子ども医療費助成制度の年齢を拡大した「高校生等医療費助成制度」を開始。目黒区内に住む高校生年代（１８歳に到達して最初の３月３１日まで）のかたに、保険診療費のうちの自己負担分を助成する制度です。
　また新年度は、子育て応援給付金や、学校給食の物価高騰値上げ分の補填、虐待を防ぐための児童相談所や一時保護所の整備に向けた準備の予算も盛り込まれました。
　いま子育てや教育費負担の軽減を求める声と運動の中で、わたしはこうした施策の実施を議会で訴えてきました。
　岸田政権は１月の施政方針演説で「次元の異なる少子化対策」を表明しましたが、教育費の軽減策がありません。教育予算をほとんど増やさず、空前の大軍拡に税金をつぎ込む岸田政権の姿勢は根本的に間違っています。
　小中学校の給食費を国の責任で無償化することは待ったなしです。わたしは軍拡を許さず、子育て・教育予算を増やせの声を目黒区からあげていきます。目黒区で学校給食無償の実現に取り組み、国の責任で全国に広げるよう取り組んでいきます。

昨年はお世話になりました。みなさまのおかげで２期８年間、目黒区議会で活動させていただきました。新しい年を迎えて、区民のいのちと暮らしを守るために、引き続き頑張っていきます。
　いま長引くコロナ禍と物価高騰で区民生活が脅かされています。こうしたなかで、くらしを支える目黒区の役割が求められています。しかし今の目黒区は、多くの区民が反対する区立保育園、学童保育、児童館の民営化の強行、国民健康保険料の値上げなど、区民に負担を押し付けています。目黒区の昨年度決算を見れば、使い道が自由な財政調整基金は３０４億円余あり、前年度比で４４億５千万円余り増えています。こうしたお金は、今こそ区民のくらしの支援に使うべきです。今年こそ、学校給食の無償化、高齢者の補聴器補助を実現させましょう。家賃補助の拡充や、公営住宅の増設、保険料の値下げも急務です。岸田政権による「国葬」の強行や、自民党と統一教会との癒着、異常円安による物価高騰への無策、くらしを押しつぶす大軍拡の強行など、国の政治も変えていく必要があります。憲法を生かし、くらしと平和を守る目黒区を実現するために新年度も頑張ります。引き続き皆様のご支援とご協力をよろしくお願いいたします。

厚労省の審議会は、来年度の介護保険制度改定に向けて論議を開始しました。現在でも、介護保険料や利用料の負担が高齢者に負担となっていますが、さらに負担増大改悪の内容が検討されています。
　社会保障審議会保険部会は、介護保険７項目（表参照）の検討課題をあげました。国は、介護費用を抑制し、国や大企業の負担を軽くするのが狙いです。
　まず第１は、介護保険サービスの利用料の負担増です。
介護保険が導入された当時、利用料は原則１割負担。ところが度重なる改悪によって、一定所得以上の人は２割から３割負担になりました。現在「単身・年収２８０万円以上」は２割負担。「単身・年収３４０万円以上」は３割負担です。この所得基準を見直し、２割・３割対象者を増やそうというものです。要介護１の人がサービス限度まで利用すると１割負担の人は、１万６７６５円。２割負担になれば３万３５３０円に跳ね上がります。
　財界や財務省は、「原則２割」を主張し、１割負担の人をなくそうというものです。
　次に要介護１・２を介護保険給付から外し、市区町村が運営する「総合事業」に移行しようというものです。総合事業は、介護の専門資格者ではなく、ボランティアなどに担わせ安上がりの体制をつくろうとしています。
　３年ごとの介護保険法改定のたびに負担増の計画が出てきます。そのたびに、介護関係者や介護家族の運動によって押しとどめてきました。来年の通常国会で、介護保険法の改定が行われます。
　「制度改悪をするな！」の声をひろげていきましょう。

目黒区議会は11月22日から12月6日まで、第４回定例会を開きます。

目黒区でもいよいよ給食無償化の実施に踏み出すべきです！

　11月24日の一般質問で、わたしは目黒区に対して、学校給食の無償化を求めます。
　この間の急激な物価高騰が、子育て世帯の家計に大きな負担を強いています。
　目黒区の学校給食費の保護者負担は、公立小学校で年平均５１３８７円。公立中学校では年平均６３７２３円と、義務教育にかかるさまざまな費用の中で最も重い負担となっています。
　今、学校給食無償化の願いはかつてなく広がっています。目黒区では、給食の食材費の高騰に対して、国の地方創生臨時交付金を活用して学校給食費の値上げを抑制するなど、家計負担の軽減に取り組んできました。青森市や東京都葛飾区のように無償化する自治体も生まれてきました。

すべての公立学校に生理用品の配備を

また、一般質問の二問目では、すべての公立学校に生理用品の配備を求めます。昨年3月、＃みんなの生理という任意団体がオンラインアンケートを行い、その公表結果が社会に大きな衝撃を与えました。
　過去１年間で、経済的理由で生理用品の入手に苦労したことがある若者が20.1％、生理用品でないものを使ったと答えたのは27.1％、生理用品を交換する頻度を減らしたと答えたのは37％というものです。これを機に、経済的な理由などから生理用品を入手することが困難な状態にある、いわゆる生理の貧困問題必要な生理用品が手に入らない子どもたちを支え、安心して学校生活を送れるようにするために、全ての区立学校に生理用品を配備するべきです。

人権に基づいた包括的性教育を

　一般質問の三問目では、「包括的性教育」について質問します。
セクハラや女性への暴力を禁止する法律の未整備、性情報の氾濫など、子どもを取り巻く環境にも大きな問題があります。子どもたちが正しい知識やスキルを学ぶために、生殖器官や妊娠についての知識の教育だけでなく、性交、避妊、ジェンダー、人権、多様性、人間関係、性暴力の防止なども含めた「包括的性教育」の取り組みを目黒区に求めます。

９月７日、私が所属する企画総務委員会に、国葬反対の表明を求めるなどの陳情２本の審議が行われました。いずれも自民・公明などによって委員会で不採択となりました。わたしは質疑の中で以下のことを聞きました。

（問）区長は国葬に参加するのか？
（区長）招待状来ていない。来てから考える。
（問）国葬に対してどう対応するのか？
　まだ判断していない。
（問）区職員、教職員、児童生徒に弔意を強制するのか？
　国葬に対してどう対応するのか決めていない。それも含めて答えられない。
　国民の多数は国葬に反対です。国葬にどう対応するか目黒区の態度が問われます。きちんと答えるべきです

今、都内の私立保育園で、保育士の人数を水増しして区側に報告し、過大な運営費を不正に受給する事件が大問題になっています。目黒区でも３つの株式会社が、区内４園の保育園で不正受給が発覚したので報告します。
　この問題は、単なる帳簿上、経理上の不正ではなく、保育士が適切に配置されていなかったという、まさに子ども保育の質にかかわる重大な問題です。もうけを優先する株式会社の保育園で、子どもの保育が犠牲になっているのです。
　国の規制緩和によって、営利を目的とした株式会社が保育園に参入できるようになりました。それによって保育の質の低下や不正が起きると日本共産党は指摘してきました。目黒区は、今も保育園の民営化計画を推進しています。不正がある今、民営化は立ち止まって考え直すべきです。

政治活動の自由を否定するもの

「政治活動用ポスターの自粛に関する決議」なるものが、９月８日の目黒区議会本会議に自民、公明、都ファ、無所属系会派から議員提案されました。「街の美観」を理由に、区議や区議を志す者は、政治活動用のポスターの貼りだしを自粛せよと強制するものです。　この決議は、憲法で定める政治活動の自由、表現の自由を否定するような内容であり、日本共産党目黒区議団は反対しました。

街の美観を損ねる？

　この決議をあげる大きな理由は、政治活動ポスターを掲示することが「街の美観を損ねている」からというものです。しかし、提案者である自民も公明も国政選挙や都議会議員選挙の前にも積極的にポスターの掲示を行っています。なぜ、区議会議員や区議会議員選挙に立候補しようというものだけが自粛の対象なのか、合理的な説明はありません。自粛の理由が「街の美観」にあるのではなく、極めて政治的な意図であることはあきらかです。　

「自由を履き違えるな」という暴言も

提案者の都民ファの議員は、この決議は強制ではないと言いながら、ポスターを貼る自由に対しては、「自由をはき違えるな」と述べました。政治活動の自由よりも、街の景観のほうが大事という主張なのです。わたしはそれを聞いて愕然としました。政治活動の自由は憲法で保障された侵すことのできない権利です。これは戦前国家権力が国民の言論・表現の自由を奪い、集会・結社、政治活動を弾圧し、あの侵略戦争に国民を巻き込んだという歴史の教訓によるものであり、民主政治の実現になくてはならないものです。この議員はそうした歴史を知らないのでしょうか。

区民の政治参加も冒涜する決議

　どの区民にも、自分の政治信条を表明する権利、区政に参加する権利、区議会議員を志す権利があります。ポスター掲示は議員だけが行うことではなく、市民が自らの意思で、応援したい政党のポスターを掲示することもあります。そうした区民の自由な政治参加、意思表示を、ポスター自粛の強要という形で制限するのがこの決議です。こうした決議を、市民が政治に参加することを恐れる自民・公明などが来年の区議選を前に積極的に推進しているのです。

目黒区は行革計画で、区立保育園４園の保育園の給食調理業務を民間業者に委託（民営化）してきました。
　今回さらに、来年１０月から順次給食の委託化を行うことを、８月３日の文教子ども委員会で明らかにしました。施設環境が整っており、直ちに委託が進められる祐天寺保育園、南保育園及び八雲保育園は、調理員の欠員状況を踏まえ、令和５年１０月から委託開始するとしています。
　目黒区は調理職員については、退職しても新たに採用しない「退職不補充」を行ってきました。その結果、正規職員の欠員や高齢化が進みました。これによって、区立保育園では直営の給食はなくなってしまいます。
　保育園の給食は、栄養士が配置されそのもとで調理員が給食の業務を行っています。保育園の中で、子どもたちと一緒に食育の取り組みにも努めてきました。子供の成長発達に応じた離乳食から食材の切り方などきめ細やかな対応を行ってきました。
　調理員の研修も行われ、給食の質の向上に励んできました。
　委託化に伴って、調理員が民間の職員になります。正規職員である栄養士が民間の調理員一人ひとりに対して、指示を出すことは偽装請負の恐れがあります。
栄養士と調理員との連携が取れなくなるのではと危惧する声があがっています。給食を業務委託（民営化）するのではなく、正規職員である調理員の退職が出たら、新たな採用をきちんと行って、給食調理の技術の継承と質の向上を図っていくこと必要です。

８月30日の目黒区議会運営委員会において、「安倍元首相の国葬に反対する意見表明を求める陳情」と、「安倍元首相の国葬にあたって弔意を強要しない陳情」の２本の陳情が出されました。
　９月２７日に予定している安倍晋三元首相の国葬では、目黒区にも国から様々な要請が来ることが予想されます。例えば、公の施設において、区民や職員へ弔意を強制すること。さらに、目黒区立小・中学校において弔旗の掲揚や児童・生徒・教職員へ黙とうを強制することなどが懸念されています。
　安倍元首相の国葬は、法的根拠があいまいのまま、国費を使い、国民に弔旗、弔意を強制することになり、憲法違反の疑いがあります。　日本共産党目黒区議団は、安倍元首相の国葬に伴う、目黒区の公の施設や区立小・中学校などでの、弔旗、弔意の強制は、やめるべきと考えています。

　政府は、安倍晋三元首相の国葬に約２億５０００万円の税金を投じることを閣議決定しました。国葬を定めた法律は今の日本にはありません。法的根拠がないまま多額の国費の支出を決めたことは重大です。評価が大きく分かれる安倍氏の国葬については異論や疑問が相次ぎ、メディアの世論調査では反対が多数となっています。国民の声に耳を傾けず、実施に向けて準備を進めることは許されません。岸田首相は安倍氏を長期政権で実行力があったなどと持ち上げ、国葬を正当化します。安倍政権美化を国民に押し付けるものです。「（国葬を）やらなかったらバカ」（２４日、二階俊博・自民党元幹事長）との暴言も撤回すべきです。　

補助１２７号線の拡幅に伴って、自由が丘駅前西及び北地区では、西側沿道街区の権利者による検討が進められてきました。
　今年７月２２日に、自由が丘駅前西及び北地区の権利者による「自由が丘駅前地区市街地再開発準備組合」 が設立されました。沿道権利者の生活再建として、市街地再開発事業による共同建替を目指した取り組みです。
１２７号線の道路の拡幅によって、駅前の店舗がビルの中に移転を余儀なくされるなど、地域の商店に大きな影響があります。
また道路が広がることで、車が多く進入することになります。駐車場をどうするのかルール作りが求められます。 目黒区は今年８月に自由が丘駅周辺における駐車場地域ルール策定の協議会を立ち上げます。

目黒区の子どもの医療費は、現在１５歳（中学生）まで無料となっています。
　日本共産党区議団は、区に対して独自に１８歳まで無料を引き上げるように要望してきました。こうした中、東京都は医療費助成を１８歳まで引き上げることを決定。
　都の制度は、所得制限があり、通院一回当たり２００円の自己負担があります。しかし、区の負担のもとで保護者の負担なしで１８歳の医療費無料が実現します。

今年9月から実施

目黒区は、東京都のベビーシッター利用支援事業を活用し、保護者がベビーシッターを利用した場合、利用料金について補助を行うことを明らかにしました。

仕事の有無や認可保育園の利用、関係なしに
　この補助の対象になる保護者は、仕事をしている・していないに関係ありません。日常生活の中で、様々な事情によって一時保育が必要となりベビーシッターを利用した場合などです。子どもが、認可保育園等に在籍している場合も利用できます。

●対象児童は０歳から満６歳になる年度までの子ども。　
●今年９月１日から実施予定です。
●具体的な時間と補助額は子ども一人につき年度あたり１４４時間
日中利用７時～２２時１時間２，５００円上限 夜間利用２２時～翌７時
●１時間３，５００円上限
●ベビーシッター事業者は、都認定の２１事業者から選びます。
コロナなどの急な病気、仕事、社会参加や急な用事などでベビーシッターを頼みたい保護者には本当に助かる制度です。※詳細は、区報・ホームページ、☎３７１５１１１１保育課へ

令和４年６月２９日（水）に第八中学校体育館で、区立第８、第１１中学校の合併のための第３回協議会を開催し、新校を現在の第１１中に置くことが確認されました。

　協議会では、統合新校の位置・通学区域について協議されました。生徒たちの通学の負担・安全の観点から通学の条件を優先的に考えて、統合新校の位置は、現在の第１１中学校の校地の方が望ましいとして、教育長へ報告することになりました
それを受けて、教育委員会は、今年度中に、統合新校の整備方針を策定します。整備方針策定に当たっては、整備方針案の段階で説明会や意見募集を行います。 また、９月頃に、令和５年度入学の児童・保護者向けに説明会等を行う予定です。

　令和４年7月21日（木）に第十一中学校体育館で学校統廃合の第４回協議会が開催されました。通学負担の緩和措置、新校が目指す学校像及び施設整備等について協議を行いました。

その協議会では、生徒の通学の負担について、疑問が出されました。
公共交通機関の交通費補助はどうなるのか。定期券の支給についてや、自転車通学の際のトラブルなど質問が出されました。
　今年６月議会には、「統合校の選定を急がず、若い世代を交えた議論の場の設置と、子どもを含む地域住民への説明会の開催を求める」との陳情が区民から提出されました。
陳情では、通学の問題について、異常気象の深刻化や首都直下型地震など、突発的な災害を見越して「どんな子でも安心して通学できる条件が整備されるのか明らかではない」と指摘。「遠隔となる地域住民の学校へのかかわりが難しくなり、地域と学校の関係が希薄になる」「高齢者や障がい者にとって避難場所の遠隔化や変更は大きな不安材料になる」としています。また、「子どもの学習環境が統合以前よりもよくなる見通しが不明だ」「若い世代やこれからの社会を担う若者の生の声を聞きとらないまま計画を策定しようとしていることは、基本構想の理念からも外れている」「統合がすでに決定されたものとして協議会で論議が進むのは性急すぎる」との声が上がっています。

日本共産党目黒区議団としても、区教委に対して、こうした声に耳を傾け、いったん統廃合計画を凍結し、子どもたちや若い世代はじめ区民の声を聞き直すことを議会で求めています。　

６月の目黒区議会定例会で私が所属する企画総務委員会に、核兵器禁止条約に日本政府が批准することを求める「核兵器禁止に関する陳情」が審議されました。
　６月３０日の本会議採決では、日本共産党目黒区議団は採択を主張しましたが、自民・公明など多数で、引き続きの継続審査となりました。
　わたしは、委員会の質疑で、この陳情をただちに採択することを主張しました。この陳情審査の日、ちょうど核兵器禁止条約の初の締約国会議が行われていました。条約への参加促進や核兵器の被害者支援など、条約の内容を実現する方策を盛り込んだ「ウィーン宣言」と「ウィーン行動計画」を採択して閉会しました。こうした世界の動きも紹介しながら、目黒区でもそれに呼応して今こそ核兵器廃絶の声をあげるべきだと訴えました。
　今、ロシアによるウクライナ侵略の中で、ロシアが核兵器の使用をちらつかせ国際社会を脅かしている現実があります。核兵器の廃絶を速やかに実現させなければなりません。　目黒区でも、コロナで様々な事業が中止・縮小している中で、目黒区の平和事業をさらに拡大させよということも合わせて求めました。

緑が丘児童館および学童保育クラブの民営化が進む中で、住民から反対の声が上がっています。目黒区は７月16日に、２回目の住民説明会を開催しました。それについて報告します。
　目黒区は昨年１０月に、区立児童館及び学童保育クラブを、令和3年度から8年度にかけて順次民営化していく計画を決定しました。　わたしは、学童の民営化計画を撤回するよう求め続けてきました。　目黒区はなぜ民営化を推し進めているのでしょうか。
　それは、区有施設見直し計画と行革計画に基づき、施設運営費の圧縮と財政負担の軽減にその狙いがあります。安上がりの民間業者に事業を委託させることによって人件費を削減するのがその最大の目的です。

　住民説明会では、緑が丘の学童や児童館に子を通わせている父母をはじめ、民生児童委員、住区住民会議の関係者、学童保育の父母会の代表など、地域で子育てに携わる多くの住民が参加していました。その中で、民営化に対する疑問が次々と出されました。
　保護者から「現行の学童児童館の質やサービスは落とさないというが、疑問。児童館がない中根住区や東根住区などは、緑が丘児童館から派遣されている。そうした派遣事業はどうなってしまうのか。西部地域の拠点の児童館である緑が丘は直営でしっかりと維持していくべきではないか。」という声。「時間延長のために民間事業者にするとあるが、地域から切実に求めているわけではない。」など、目黒区の民営化計画によって、今まで築いてきた保育の質や、機能が壊されるのではという疑問がだされました。
　参加した住民から、杉並区では６月に民営化の見直しを公約に掲げた岸本区長が当選したように、水道の民営化や児童館の民営化が各地で破綻している実態がある。緑が丘学童児童館では民営化は必要ないとの声。少子化が深刻な社会問題なのに、子育て支援を民間に委託し、手を引こうとする目黒区は理解できない。地域コミュニティと子育てと目黒区の距離がどんどん遠くなっているのを感じるとの意見も上がりました。

目黒区は高齢者と基礎疾患のあるかたに、新型コロナウイルス感染症のＰＣＲ検査を実施します。（左表参照）日本共産党目黒区議団は、新型コロナの感染拡大が進む中で、誰でもいつでも何度でも検査が受けられるよう区に求めてきました。今回の高齢者等への検査の実施は、一歩前進です。

保健医療福祉計画・介護保険事業計画・障害者計画の三つの福祉計画が来年度改定されます。私たちの暮らしや介護や健康に係わる内容です。
　計画改定に伴い、地域福祉審議会から答申がだされました。わたしも審議会の委員として、審議会に出席し、重要な福祉三計画に対して意見を述べました。
　コロナ禍で経営や暮らしが大変になる中で、わたしのところに寄せられる区民相談も深刻化しています。社会福祉協議会の緊急小口資金貸付や応急福祉資金だけでは、解決しない実態があります。失業や病気、税の滞納など、問題は多岐にわたります。わたしは生活保護課とも連携しながら、包括的支援、寄り添いながらともに問題解決する体制の必要性を訴えました。
　国は今年6月に社会福祉法を定め、「地域共生社会」を大きく打ち出しました。地域包括ケアでは、本人や家族・住民同士の助け合いを重視するものです。その一方で介護保険の改悪が進むなど、公的支援が後退してきました。福祉の充実のためにも、ぜひこの機会にパブコメや説明会で声を上げてください。
　12月10日（木）、13日（日）目黒区役所にてオープンハウス型の説明会
　パブリックコメントは12月5日～1月12日まで

季節性のインフルエンザの時期となってきました。今年はコロナ禍の下で、インフルエンザの予防接種を受ける人が多くなっています。
　他区では、子どものインフルエンザ予防接種への助成がありますが目黒区ではありません。
　お隣の世田谷区では、１歳から１２歳は接種は２回、１３歳から１５歳は１回。一回１０００円を助成しています。
　品川区では、費用助成を昨年度、小学生から実施し、今年度は対象を１歳に拡大したとのこと。１歳から１２歳以下は接種は２回。１３歳以上中学３年生は１回。助成額は１０００円です。
　大田区では、年齢は同様ですが助成額は１回につき２０００円。
　渋谷区でも年齢は同様で、全額助成（無料）となっています。目黒の周辺区では全て助成があります。２３区の中では、多くの区が取組み、千代田区は高校生まで無料となっています。
　目黒区では６５歳以上の方は、インフルエンザの予防接種を無料で受けることが出来ますが子どもや妊産婦は全額自己負担です。インフルエンザの予防接種は任意ですが、コロナ禍の今こそ、重要です。目黒区でも助成を実施すべきです。わたしは費用助成の実現に向けて、みなさんと一緒に頑張ります。

目黒区議会は11月20日から12月4日まで、第４回定例会を開きます。
　一般質問は、日本共産党から石川恭子議員が質問します。
質問内容は以下の通りです。
①新型コロナ感染防止対策を！
・ＰＣＲ検査の拡充
・介護事業者への支援
・子どもと妊産婦へのインフルエンザ予防接種の助成をせよ
②保健医療福祉・介護保険・障害者計画の改定について
③介護保険料の引き下げを！
④虐待防止のためのショートステイの拡充を！
⑤区立中学生が着用する標準服を自由選択に！
　主な提出予定議案は以下の通りです。

・児童発達支援センターが保育所、幼稚園、小学校などに通っている障がい児への訪問支援に伴う条例改正。

・借上げ型区民住宅の2団地を廃止する条例。

・学童保育クラブの対象学年を「小学3年生まで」から「小学生全体」まで拡大する条例。

●条例審査は11月26日10時から各常任委員会で行われます。
●陳情審査は11月27日10時から各常任委員会で行われます。

陳情が賛成多数で採択されました！

9月定例会で区民からの陳情「すべての性的指向と性自認（ＳОＧＩ）が尊重されるパートナーシップ制度導入に関する陳情」が賛成多数で可決されました。
この陳情は、性の多様性が尊重される地域社会であるには、異性カップルも同性カップルも、その関係を自治体から承認されることが不可欠だとして、パートナーシップ制度導入の協議を進めてくださいというものです。
　すでに同性カップルを承認している自治体は57に及び、世田谷区や港区でパートナーシップ制度が導入されています。目黒区でもパートナーシップ導入に向けた検討を開始するよう求めています。

陳情の採択の場面で、最大会派である自民党目黒区議団は、全員退席

　陳情の採択の場面で、最大会派である自民党目黒区議団は、全員退席でした。
　足立区議会でも自民党のある区議が「レズやゲイが完全に広がったら足立区が滅びる」「普通に結婚して、普通に子どもを産むことが、いかに人間にとって大切なことか」と発言し大問題になっています。ＬＧＢＴの人、性的少数者を差別し、希望していても子どもができない人の心情をも傷つける発言で、許されない発言だとわたしは思います。こうした問題を考えても、ＬＧＢＴや性の多様性についての無理解は、自民党全体の問題ではないかと思います。
　パートナーシップ制度を目黒区に創設することは、わたしの選挙公約です。いま日本社会で性的マイノリティの人たちは生活上の様々な困難に直面しています。例えば、同性パートナーと公営住宅に申し込みをしたが断られた。長年連れ添ったパートナーが入院しても、親族じゃないからと付き添いや看護が認められない。診察状況や死亡原因も医者から教えてもらえない。死別に際し一友人としてしか葬式に出席できなかった。親族からはお骨の引き渡しを拒まれる、などです。こうした生活上の困難を少しでも改善しようというのがパートナーシップ制度です。
　実際にパートナーシップ承認制度のある世田谷区では、公営住宅の入居を認めるなど具体的に改善しているのです。
　今回、陳情が賛成多数で採択されたことは、当事者の切実な願いが実現するための大きな前進です！目黒区は速やかに制度創設に向けて協議を行うべきです。

　日本共産党目黒区議団は、10月9日、青木区長に、新型コロナ禍のもとで、区民のいのちと暮らしを守るための２０２１年度の予算編成にあたっての予算要望を提出しました。重点要望の一部を紹介します。
●保育所と学童保育クラブの待機児解消と質の向上のために
・新たな区立保育園の廃止。民営化計画は中止すること。
・既存の公設公営学童保育クラブの民営化を行わないこと。
●子育て支援の拡充
・学校給食費を無料にすること
●子どもの虐待のない目黒をめざして
・婦人相談員を配置した配偶者暴力相談支援センターを区にもうけること。
●安心して介護を受けられるために
・７５０名を超す待機者を解消するために、新たな特養ホームの増設計画を持つこと。
●障がい者が地域で安心して暮らせるために
・障がい者グループホームの建設をさらに推進すること。
・介護タクシー券の交付枚数を引き上げること、介護タクシー利用目的を趣味や社会参加などにも認めること。
●生活保護利用者の命とくらしを守るために
・エアコン未設置者に対し独自助成を行うこと。真夏の電気代を補助すること。
●国民健康保険料を引き下げること。
・保険料未納を余儀なくされている被保険者からの保険証の取り上げをやめること。

●大地震対策と豪雨対策を早急に強化するために
・旧耐震基準の木造住宅の耐震助成を全額助成にすること。
●住宅リフォーム工事費助成を、外構部分や門扉車庫にも広げること。
●区営住宅、高齢者福祉住宅の増設を行うこと。
●高齢者の家賃助成制度は6年間の制限をなくし、資格要件を欠くまで継続すること。
●国の少人数学級に向けた流れが始まっていることから、国の実施を待つことなく区独自に少人数学級を拡充すること。
●性的指向および性自認などによって困難を抱えているＬＧＢＴなど当事者の社会生活上の不利益を解消するために、パートナーシップ制度を作り、公的住宅の入居や病院などの付き添いなど異性カップルと同様な対応ができるようにすること。

（区民からの質問）
今年の２月に子どもが生まれて、今月10月から認可保育園に子どもを入園させたいです。どうすればいいでしょうか。
　目黒区のホームページを見てもゼロ歳児の認可保育園はほとんど空きがない状況です。
　現在、渋谷にある認可外保育園に預けていますが、月に12万円の保育料を払っています。このまま区の認可保育園に入れなければ家計を維持できません。どうすればいいか教えて下さい。

（松嶋からの回答）
すでに目黒区へは保育園の申し込みをしているのですね。2月3月以外は、毎月選考して、空きがあり選考に受かれば入所できます。10月入園については9月10日締め切り、23日に選考結果が届きます。希望した園に当たるといいですね。
　入園できなかった場合は、東京都の認証保育園などの認可外保育園に自分から個別に申し込みが必要です。保育料は目黒区の認可外保育料補助を受けられます。これは父母と共産党が区議会で要望し、この間拡充してきたものです。

新型コロナウイルスの影響を受けている区内商店街を応援するため、区と目黒区商店街連合会が連携して、プレミアム率50％の商品券「めぐろ地元のお店応援券」が販売されています。一次販売は予約制で販売は終了しました。このたび、10月3日（土）午前１０時から二次販売が始まります。
　八雲地区では八雲住区センター及び茶舗大坂やさんが販売所に指定されています。

●販売単価
１セット５０００円（７５００円分の商品券を５０００円で販売）５００円券５枚と１千円券５枚。※１人１０セットまで購入可です。

●販売期間
10月3日（土）から
※売り切れ次第販売終了
※利用店舗の詳細は目黒区商店街連合会ホームページをご覧ください。
※有効期限は来年の2月28（日）までです。払い戻しはできません。
※お店によっては、少し高額な電動アシスト自転車や家電、時計、
畳、ふすま、ガス器具・水栓などの交換、お米やお酒などにも使用できるとのことです。

９月16日から25日、決算特別委員会が開催され、私は副委員長を拝命しました。はじめての副委員長は、委員長（自民党の河野議員）を補佐し、公平で円滑な運営につとめました。質疑をすべてメモするのが大変でした。コロナ禍のなかでの決算審議。今後の財政運営は？。さらなるコロナ対策は？
など活発な議論が交わされた決算特別委員会でした。

目黒区議会第３回定例会で、共産党区議団の芋川区議が一般質問を行いました。その概要を報告します。
　第１は、新型コロナウイルス感染防止対策についてです。
　現在も感染の終息が見えず、秋から冬にかけて、さらに感染者が増加するのではないかと言われている中で、ＰＣＲ検査の拡大を求めました。特に、医療や介護、障がい福祉、保育、教育関係者などの福祉や子育てを支える職員について、定期的にＰＣＲ検査を行うべきだと訴えました。
　青木区長は、ＰＣＲ検査は１００％正確ではなく、感染の疑いの高い人を対象に行う検査であり、無症状の人を含めた検査は無理だとする立場に固執。相変わらずＰＣＲ検査を拡大する立場に立ちませんでした。
　また、福祉や子育てに携わる職員への検査については、相変わらず「基金も少なく財政的にもできない」としました。
　また、保健所の体制強化を求めたことにたいし、区長は「会計年度任用職員（非常勤）の保健師を採用するなどした」と述べ、庁内の応援体制をはじめ迅速な体制をつくっていくとしました。

　コロナに関する区の情報公開については、区の取り組みが弱く、新規感染者とともに検査数、陽性率を何らかの形で情報公開すべきだと求めたのに対し、区長は「様々な指標を公表する準備をすすめている」と述べるにとどまり、具体的な言及はありませんでした。
　第二にコロナ禍の中での学校教育の充実について質問しました。
　現在、教室内の「３密」を防ぐために、一クラスの人数を20人程度にする少人数学級を求める世論が広がっています。萩生田文科大臣も少人数学級について検討すると発言しています。
　目黒区で区立小中学校全学年で30人を上限とする学級編成を行うよう求めました。教育長は少人数学級の有用性を認め、区でも少人数の分散授業で子どもたちの多くが発言するなど効果が見られたとし、少人数授業を広げていくと述べました。しかし、少人数学級については「区の取り組みだけでは難しい課題があり、国や都に対して（少人数学級を）要望している」として、国や都の動向を注視すると述べるにとどまりました。
　

ロタウイルス感染症は、急性の胃腸炎で、乳幼児期にかかりやすい病気です。感染力が強く５歳までにほぼすべての子どもが感染する病気です。とくに初めて感染したときに重症化しやすく、脱水症状により点滴や入院が必要になることがあります。ワクチン接種を受けることで重症化予防に効果があります。この予防接種が、１０月１日から定期接種（実費負担なし）になります。今までは、子どもへのロタウイルスの接種は、２回～３回の接種が必要で、一回約１６０００円（ロタリックス）の負担でした。
対象者は今年８月１日生まれ以降の子どもさんです。
対象には、生後１か月になった月末に予防接種予診票が郵送される予定です。

　東根住区センターに併設された目黒区の職員住宅の廃止が昨年9月に決まり、現在、児童館と高齢者福祉住宅の整備を検討しています。9月25日（金曜日）から9月26日（土曜日）の二日にわたって第二回目のパネル展と、アンケートを実施します。場所は東根住区センター第2第3会議室です。

　職員住宅が廃止され、約１千平方メートルの空きスペースができました。そこに、児童館約６００平方メートル、高齢者福祉住宅約２００平方メートル、その他の子育て支援事業約２００平方メートルの活用を予定しています。スケジュールは、令和3年度に設計、令和4年度に改修工事、令和5年4月に開設予定です。

　子どもの心身の健やかな成長と発達、遊びや居場所の確保、それに昨今、子どもの虐待防止や子育て支援のために、児童館が求められてきました。　一昨年の６月に東根地域の住民の皆様で児童館をつくる会ができ６，０００筆を超える署名を集め、住民アンケートもとり、目黒区とも何度も意見交換を行いました。こうした地域の皆さんの粘り強い活動によって、今回児童館の整備が決まりました。住民の皆さんの努力に敬意を表します。わたしも昨年の区議会で東根地区児童館の整備を求め、声を上げてきました。とりわけ、地域の子育てネットワークの拠点になるような児童館整備を求めました。今後も充実した児童館にするために皆さんと一緒にがんばります。

区内の小中学校３１校のうち、２５校が今後１０年間で築６０年を迎えます。学校の老朽化対策が喫緊の課題となっています。

目黒区は学校施設の建て替えにあたって、施設設置目的の違う施設を一つにまとめる多機能化、複合化を視野に入れた計画にしようとしています。
　例えば、ある学校の建て替えに際し、住区センターのなかにある会議室や児童館、老人いこいの家などを学校と一体に整備するというやり方です。そういう手法をとると、住区センターの跡活用はどうするのかという課題が発生します。

共産党目黒区議団は意見を出しました

　地域との連携は重要ですが、学校は、教育の場であり建て替えについては、子ども達の教育環境を第一に優先すべきです。
　区内の小学校・中学校は、それぞれの学校規模も異なり、周辺環境も異なります。他の区有施設との複合化・多機能化については、学校施設の役割を優先し、条件が整わない学校については、学校単体での建て替えを行うべきです。
　コロナ禍の下で、子どもたちのケアと学び、感染防止の点から少人数学級の実現が急務となっています。全国の校長会や全国知事会なども少人数学級を求めています。先進国では、１クラスは３０人以下があたり前です。しかし、日本は、１学級の人数は４０人（小学１年生は３５人）。学校建て替えにあたっては、少人数学級を前提とし整備するべきです。
　また自然災害が巨大化する下で、学校の避難所としての役割が重要です。グラウンドや体育館、防災倉庫など学校全体が地域避難所として機能が発揮できるように整備すべきです。建て替え内容や順番については、子ども・保護者・教育関係者・地域住民などの声を聴き進めていく事などを要望しました。

学校の全国的再開から１カ月近くがたちました。新型コロナ感染拡大のもとで、学校の改革が求められています。なかでも、少人数学級の推進が重要です。
　現在目黒区では、小学校１年の少人数学級が実現し、さらに、都の職員加算で、小学校２年と中学１年についても、３５人の少人数学級になっています。しかし、それ以外は「４０人学級」。これは無理があります。　いま教職員は、消毒などの新たな作業に追われ、疲れ果てています。　子ども同士が触れあって過ごす学校では、子どもの身体的距離を確保するのは政治の責任です。わたしは、すべての小・中学校で３０人学級の実現が必要だと考えます。
　少人数学級は、子どもの悩みやトラブルに対応する上でも、子どもの発言の機会がふえるなど、学習を豊かにする上でも重要な条件です。
　欧米では、１学級は２０人から３０人が当たり前になっています。
　コロナ禍の学校再開です。子どもの健やかな発達と学びを保障するために、少人数学級実現に向け、目黒区からご一緒に声をあげましょう