３月６日、目黒区議会は、手話が言語であることを明確に位置づけ、手話の普及と理解促進を目的とした「手話言語条例」を全会一致で可決。これにより、聴覚障害者がより安心して暮らせる共生社会の実現を目指します。

　これまで社会全体の認識として手話が言語であるという理解は十分ではありませんでした。手話を言語とする当事者の方々や、手話サークルなど多くの区民の要望の中で、令和6年3月に策定された新たな障害者計画に基づき、条例制定に向けた取り組みが進められてきました。本会議の議決では多くの区民が議場に駆けつけ成立を見守りました。

さらなる支援の取り組みを要望

　わたしは、条例の制定で終わらず、さらに施策を前に進めるため、耳の不自由な当事者などによる条例推進協議会の設置などを求めていきます。

目黒区は、子育て支援の拠点として「こども家庭センター」を令和7年4月1日に開設します。

主な相談業務では、

・子育ての不安、育児の負担

・子どもの家庭や学校での悩み

・地域で気になる子どもの様子

出産・子育て支援として、妊娠届の受付や母子健康手帳の交付、妊婦面接（ゆりかご・めぐろ）なども行います。

地域での子ども支援ネットワークの拠点にせよ！

　今回の目黒区の子ども家庭センターは、母子保健や虐待防止の施設と同時に、子育てふれあいひろば（地域子育て支援拠点事業）を併設するのが特長です。今後、運営する民間事業者の公募が始まります。わたしはこの施設に対して、地域のさまざまな子育て団体の中心拠点（ハブ）として、情報共有や連携など役割を十分に果たせるよう目黒区の支援を求めました。

子どもたちと共に校則のルール見直しを

　私は２月の代表質問で、子どもの意見表明権の保障として、主権者教育の推進について取り上げました。主権者教育は、模擬選挙などが主なものですが、私は校則ルールの見直しも重要な主権者教育に繋がると訴えました。

理不尽な校則問題

　理不尽な校則を巡り、児童生徒や保護者から改善を求める声が上がる中、都立高校ではツーブロック禁止や下着の色指定が撤廃されました。国会でも人権侵害となる校則の見直しが求められ、生徒指導提要には「子どもの意見を聞くべき」と明記されました。わたしは、目黒区として校則の見直しをどのように進めるか質問。目黒区は、校則をこれからウェブサイトで公開し、生徒会活動で対話や議論を行い見直しを進めていくと答弁しました。

学校の細かい規則「学校スタンダード」をご存知ですか？

　「学校スタンダード」は、学校ごとに定められる細かい生活ルールや行動基準です。公式には教員向けの内部規定とされていますが、実際には児童生徒や保護者にも配布され、事実上の校則のように扱われています。

例えばある目黒区の小学校のルールでは、体育の際は、原則マスクを外す。給食では１０分間はもぐもぐタイム。廊下は走らず右を歩く。下校は寄り道しない。などなど、こういう細かいルールが７０個以上あります。

これができた背景には、全国学力調査や学習指導要領の改訂があるといわれ、子どもたちの意見を十分に反映せずに一方的に決められているものもあります。

　もちろん守るべき最低限のルールはありますが、それはなんなのか。わたしは校則と同じように子どもの声を聞いて子どもと一緒に見直しをすべきだと訴えました。これに対し、教育長は「人権に照らして妥当ではないものはいけないが、こうしたルールは秩序と安定した学校経営のために必要」と答弁。わたしは、子どもたちの意見を尊重し、子どもが主体的に学校のルールを作れる環境の整備が必要だと訴えました。引き続きそうした主権者教育の推進に取り組みます。

第1回定例会において区民の方々から12件の陳情が提出されました。特に注目されるのは、区民センターの整備に関連する陳情が5件提出されたことです。区民の関心の高さが伺えます。

今回の定例会では、区民センターの整備に関わる陳情が多数提出されたほか、その他にもさまざまな重要な議題が取り上げられています。以下は主な陳情内容です。

選択的夫婦別姓制度の導入を求める意見書採択に関する陳情

現在、国の政治でも大きな焦点となっている選択的夫婦別姓制度の導入に関する陳情が区議会に提出されました。この陳情は、2月26日に開催される企画総務委員会で審議される予定です。

目黒西中学校に関する財政措置を求める陳情

区立第八中学校と十一中学校が統廃合されて新たに設立された目黒西中学校に関して、進級時に在籍人数が大幅に増加することを受け、財政措置を求める陳情も提出されました。この件は2月26日の文教・こども委員会で審議されます。

その他の主な陳情内容

・区長の多選禁止に関する陳情

・区議の議案に対する態度をわかりやすく示すことを求める陳情

・新型コロナワクチン予防接種台帳の保存期間延長に関する陳情 区民住宅条例の廃止を求める陳情

災害時のトイレ問題を解決するため、目黒区は新たに「災害時トイレトラック」の導入を決定しました。これにより、トイレが使用できない地域や避難所にも迅速に対応可能！トイレトラックは5室のトイレを完備。特に多機能トイレもあり、高齢者や障害者の方にも配慮しています。さらに、太陽光発電システムを搭載し、停電時にも対応可能！

この取り組みは、区民からの寄付によって実現し、令和7年度に導入予定です。

スフィア基準を基にした避難所環境の改善を！

2月１８日、私は目黒区の防災対策を強化するために代表質問を行いました。特に、災害時に避難所で過ごす方々がより安心できる環境を作るために、避難所運営における改善を提案しました。

具体的には、スフィア基準という国際的な最低基準を避難所運営に取り入れることを求めました。この基準は、温かい食事の提供やプライバシーの確保など、人権に配慮した避難所運営を実現するための指針です。特に避難所内のトイレについて、女性用トイレの増設や、男女比の見直しなど、避難所での過ごしやすさを向上させるための改善が必要だと訴えました。

私の質問に対して、目黒区はスフィア基準を全て満たす避難所環境を早急に整えるのは難しいものの、その理念を取り入れて避難所の改善を進めると答弁。
避難所トイレについて、その男女比は1対3にするなど、スフィア基準を目安にすること。この内容は今年度改定予定の避難所運営マニュアルにも反映するとのことです。

簡易トイレの購入費補助を！

　わたしは在宅避難で利用する簡易トイレの購入費補助を提案。目黒区は「財政負担が大きい」として実施しないと答弁。 品川区では予算6億4千万円をかけて全世帯に携帯トイレを配布するなど、積極的な防災対策が講じられています。
私の提案は、まずは1000世帯限定で、1世帯あたり2,000円の補助を行うことで、200万円で実施が可能です。目黒区はこの程度の補助すらしないというのは、あまりにも消極的です。

住民福祉の向上に資する予算になっているか？

　今、目黒区は区民センターの建て替え計画が一旦中断するなど、建築資材や人件費など施設建設コストの想定を超える急騰。さらに今後老朽化する区有施設の更新や、市街地再開発の推進など、長期的ビッグプロジェクトが本格化して巨額のお金がかかることを挙げ、さらなる区有施設見直しや事業の廃止縮小の見直しを加速させるとしています。そうした目黒区の考え方が色濃く反映された新年度予算案になっています。
　予算案では、区立学校の建て替えや中目黒駅前、自由が丘駅前再開発などが大きなものです。防災対策として、避難所の簡易トイレの備蓄やトイレトラックなどが盛り込まれました。

４年連続過去最大の予算規模

目黒区の令和7年度（2025年度）一般会計当初予算額は、1,423億円余となっています。これは前年度比で123億円余増の過去最大規模となります。

羽田新ルートは、２０２０年から運用が開始され、東京都心上空を通過して羽田空港へ向かう飛行機の新しい飛行経路です。時間を区切って都心上空を5分間隔で低空飛行しています。この羽田新ルートでの飛行機からの部品欠落が直近の4年間で1798件に上ることが、日本共産党の調査で明らかになりました。

落下物の危険

新ルート開始以前から、落下物の心配の声が上がっていました。今までたまたま人に当たらなかっただけで、いつか大事故につながりかねません。今回の調査で、都心上空の低空飛行が、いかに危険か明らかになりました。今こそ、目黒区は、目黒区民の安心と安全のために、羽田新ルートはやめよと国に声を上げるべきです。

（歌人の鈴掛真さん、吉良佳子参議院議員と）

　２１日、東京レインボープライドが代々木公園で開催され、家族で参加しました。

今年３月札幌高裁の同性婚判決では、同性婚を認めないことは違憲であると判断されました。市民社会の変化を象徴しています。同性結婚の実現を早期に実現させるために、古い政治を終わらせなければなりません。わたしはみなさんと一緒に頑張ります。
　目黒区では、いまだに同性パートナーシップ制度が実現していません。遅すぎます。多様な性のあり方やパートナーシップのあり方を尊重する地域社会をごいっしょに実現させましょう。

いま皆さんのお手元に、松嶋祐一郎のリーフレットを配っています。ぜひご覧ください！

わたしは目黒区で学校給食を無料にしたい。そのために、昨年１１月に区議会で学校給食の無償化を求めました。目黒区は、学校給食をすべて無料にするには、７億４０００万円かかる。今はやらないと答えました。
しかし、いま品川区や世田谷区など、目黒区のお隣でも、この４月から給食が無償化されます。目黒区だけ取り残されて良いのでしょうか。財源はあります。使い道が自由な目黒区の基金は、過去最高の３０4億円。目黒区がやる気になればすぐにでもできます。
松嶋祐一郎は目黒区の学校給食を無償にします。

駒沢オリンピック公園の屋外プールの再開を求めて昨年９月、駒沢オリンピック公園の屋外プールの再開を求めて目黒区議会で質疑しました。駒沢プール再開を求める住民の声を東京都に伝えてまいると目黒区に答弁させました。

引き続き、都立駒沢プールの再開を目指して、都に働きかけるなど、みなさんと力合わせて頑張ります。

目黒区でも包括的性教育を！わたしは区議会で取り上げました。『妊娠の経過は取り扱わない』学習指導要領は時代遅れです。性暴力の防止や性の多様性を含む「包括的性教育」は今こそ重要。教育長からは、学習指導要領に示されていない部分も含め「実施していく」と重要な答弁がありました。

２０２２年１１月２４日　第４回定例会一般質問

松嶋祐一郎（目黒区議会議員）

現在、学習指導要領には、小学５年の理科と中学１年の保健体育で、人の受精や妊娠の過程は取り扱わないものとする性教育の歯止め規定があり、それが子どもたちに科学に基づいた正しい知識を教える妨げになっています。
　昨年２月、教育長は、議会答弁の中で、学習指導要領等を踏まえた系統的・計画的な性教育を着実に実施していくことが肝要と答弁されましたが、必要なのは、学習指導要領の範囲にとどまらない、人権や個人の尊厳を大切にすることを基本に据えた国際水準の包括的性教育だと考えます。
　もちろん、性教育にかかわらず、区が特定の教育内容を各学校や幼稚園などの全ての教育課程に強制的に盛り込むよう求めることは、あってはならないことです。しかし、各教育現場の判断で、必要に応じて、子どもたちの発達段階に適した包括的性教育を行うこと、より豊かな性教育の実践を進めることは否定すべきではないと考えます。目黒区の見解を伺います。

目黒区教育長

学習指導要領では、学校における体育・健康に関する指導を、児童・生徒の発達段階を考慮して、学校の教育活動全体を通じて適切に行うことと示されております。
　小学校では、体育科の保健領域において、思春期に現れる体の変化を理解する学習を行っており、中学校では、保健体育科において、生殖に関わる機能の成熟や、性感染症拡大の現状、感染のリスクを軽減する効果的な予防方法を身につける必要性などを正しく理解できるよう指導しております。また、生命尊重や人権尊重などに関する内容については、社会科や生活科・理科・家庭科・道徳科・特別活動等を相互に関連づけながら、児童・生徒の実態に応じ、教育活動全体を通じて、現在、包括的性教育を行っているところでございます。
　このほかにも、中学校によっては、在籍する生徒の状況から校長が判断し、東京都教育委員会が平成３１年３月に作成した性教育の手引に基づき、保護者の理解を十分に得ながら、産婦人科医等の外部講師を活用して、妊娠の経過、避妊法及び人工妊娠中絶など、学習指導要領には示されていない内容を含めた指導を実施している例もございます。
　教育委員会といたしましては、指導上の４つの留意点として、第１に、児童・生徒の発達段階を踏まえること、第２に、学校全体で共通理解を図ること、第３に、保護者や地域の理解を得ること、そして第４として、集団で一律に指導する内容と、個々の児童・生徒の状況等に応じて個別に指導する内容を区別し、計画性を持って実施すること、これらを各学校に明確に示し、引き続き包括的性教育を実施してまいります。

3月13日、目黒区議会予算特別委員会

目黒区美術館の解体を前提にした区民センター建て替え問題。3月13日、目黒区議会予算特別委員会でこの問題を取り上げました。今目黒区美術館の解体に反対する区民の運動が起こっています。

私は質疑の中で、この間の政府、企業がＰＰＰ、ＰＦＩ方式で官民連携を推進する中で、さまざまな美術館で公民連携の形が進んできてることを紹介。民間事業者の参入を前提にした公共施設の統廃合や再編、管理運営が進んでいる中で、全国でもいろんな問題が起こっています。目黒区の区民センターの建て替え計画についても、ＰＦＩ方式、公民連携、施設の統廃合で、同じ手法です。大企業がこういうことで利益を得れるということで、強力に推進しています。こういう中で、今、目黒区の区民センターも美術館の解体も起こってきています。

　私は、営利目的の民間事業者の参入を前提にした公共施設の統廃合や再編、管理運営によって、全国でいろんな問題が起こっていることを指摘。区民センターの建て替えは、企業の利益ではなく、住民や美術を愛する区民の声を尊重した計画にすべきではないかと訴えました。

目黒区議会は2月17日から3月22日まで、第一回定例会を開きます。
　代表質問は日本共産党の岩崎ふみひろ幹事長が質問に立ちます。
①岸田政権の「安保三文書」の認識について、目黒区長の認識を問う。
「目黒区平和都市宣言」を生かし、区民とのつどいの開催など実施せよ。
②物価高騰で影響を受ける生活保護世帯への対策について
・保護費の減額をやめよ
・夏季加算を実施せよ
・区内の銭湯が減少するなかで、都内共通の入浴券の支給を
・ケースワーカーの増員を
③高齢者・介護の充実と施設の拡充を
④防災対策として、新耐震基準の建物の耐震対策の強化を
　一般質問は、芋川区議と斎藤区議が質問します。
　斎藤区議は、目黒区に対して、①コロナ禍での中小企業支援として、融資あっせん制度の充実を求めます。
②省エネ、再エネ推進対策。助成制度への情報提供。断熱窓への助成制度を作れ。
　芋川区議は、前回に引き続き、①学校給食の無償化を求める質問。
②教職員の不足を解消するために、教職員を加配する取り組みを求めます。
③コロナが５類に引き下げられることに伴って、学校現場への抗原検査キットの配布せよ
④教室内での空気清浄機の配備。ＣО２測定器の導入を検討せよ。
⑤高齢者の補聴器の補助に足を踏み出せという質問です。
　
　質問時間は、代表質問が、2月17日15時の予定。一般質問は、2月20日、2月21日にわたって行われます。
　令和4年度度補正予算
　補正審議は2月28日に本会議場で行われます。
令和5年度一般会計・３特別会計予算
　予算審議は、予算特別委員会が設けられます。
　3月8日から16日まで本会議で開催される予定です。

目黒区は新年度予算案を発表しました。
　新型コロナや物価高騰の影響がますます深刻です。今こそ目黒区は、区民の暮らしや教育を充実させる予算を編成するべきです。しかし、区立保育園や学童・児童館の民営化や、学校の統廃合を進めることを盛り込む予算です。本気で子育てを応援する目黒区の姿勢が見えません。
　新年度予算案は、一般会計当初予算額は、１，１９７．５億円となり、前年比４５億円の増加で、２年連続過去最大を更新しています。
　歳入では区税収入は４８８億円余で、前年度比６．４％の増。29億円余の増額となっています。これも過去最高額を見込む規模です。　こうした税収見込みについて、区長から「雇用環境の改善」などと説明がありました。
　しかし、雇用環境は依然として厳しいですし、賃金も上がらない状況です。今こそ賃上げを行い、新自由主義とアベノミクスがもたらした、ゆがみを正す改革が急務です。目黒区の見通しは甘いと思います。
　共産党目黒区議団が取り組んできた子どもの医療費無料が新年度予算に盛り込まれました。令和５年４月から、子ども医療費助成制度の年齢を拡大した「高校生等医療費助成制度」を開始。目黒区内に住む高校生年代（１８歳に到達して最初の３月３１日まで）のかたに、保険診療費のうちの自己負担分を助成する制度です。
　また新年度は、子育て応援給付金や、学校給食の物価高騰値上げ分の補填、虐待を防ぐための児童相談所や一時保護所の整備に向けた準備の予算も盛り込まれました。
　いま子育てや教育費負担の軽減を求める声と運動の中で、わたしはこうした施策の実施を議会で訴えてきました。
　岸田政権は１月の施政方針演説で「次元の異なる少子化対策」を表明しましたが、教育費の軽減策がありません。教育予算をほとんど増やさず、空前の大軍拡に税金をつぎ込む岸田政権の姿勢は根本的に間違っています。
　小中学校の給食費を国の責任で無償化することは待ったなしです。わたしは軍拡を許さず、子育て・教育予算を増やせの声を目黒区からあげていきます。目黒区で学校給食無償の実現に取り組み、国の責任で全国に広げるよう取り組んでいきます。

昨年はお世話になりました。みなさまのおかげで２期８年間、目黒区議会で活動させていただきました。新しい年を迎えて、区民のいのちと暮らしを守るために、引き続き頑張っていきます。
　いま長引くコロナ禍と物価高騰で区民生活が脅かされています。こうしたなかで、くらしを支える目黒区の役割が求められています。しかし今の目黒区は、多くの区民が反対する区立保育園、学童保育、児童館の民営化の強行、国民健康保険料の値上げなど、区民に負担を押し付けています。目黒区の昨年度決算を見れば、使い道が自由な財政調整基金は３０４億円余あり、前年度比で４４億５千万円余り増えています。こうしたお金は、今こそ区民のくらしの支援に使うべきです。今年こそ、学校給食の無償化、高齢者の補聴器補助を実現させましょう。家賃補助の拡充や、公営住宅の増設、保険料の値下げも急務です。岸田政権による「国葬」の強行や、自民党と統一教会との癒着、異常円安による物価高騰への無策、くらしを押しつぶす大軍拡の強行など、国の政治も変えていく必要があります。憲法を生かし、くらしと平和を守る目黒区を実現するために新年度も頑張ります。引き続き皆様のご支援とご協力をよろしくお願いいたします。

厚労省の審議会は、来年度の介護保険制度改定に向けて論議を開始しました。現在でも、介護保険料や利用料の負担が高齢者に負担となっていますが、さらに負担増大改悪の内容が検討されています。
　社会保障審議会保険部会は、介護保険７項目（表参照）の検討課題をあげました。国は、介護費用を抑制し、国や大企業の負担を軽くするのが狙いです。
　まず第１は、介護保険サービスの利用料の負担増です。
介護保険が導入された当時、利用料は原則１割負担。ところが度重なる改悪によって、一定所得以上の人は２割から３割負担になりました。現在「単身・年収２８０万円以上」は２割負担。「単身・年収３４０万円以上」は３割負担です。この所得基準を見直し、２割・３割対象者を増やそうというものです。要介護１の人がサービス限度まで利用すると１割負担の人は、１万６７６５円。２割負担になれば３万３５３０円に跳ね上がります。
　財界や財務省は、「原則２割」を主張し、１割負担の人をなくそうというものです。
　次に要介護１・２を介護保険給付から外し、市区町村が運営する「総合事業」に移行しようというものです。総合事業は、介護の専門資格者ではなく、ボランティアなどに担わせ安上がりの体制をつくろうとしています。
　３年ごとの介護保険法改定のたびに負担増の計画が出てきます。そのたびに、介護関係者や介護家族の運動によって押しとどめてきました。来年の通常国会で、介護保険法の改定が行われます。
　「制度改悪をするな！」の声をひろげていきましょう。

目黒区議会は11月22日から12月6日まで、第４回定例会を開きます。

目黒区でもいよいよ給食無償化の実施に踏み出すべきです！

　11月24日の一般質問で、わたしは目黒区に対して、学校給食の無償化を求めます。
　この間の急激な物価高騰が、子育て世帯の家計に大きな負担を強いています。
　目黒区の学校給食費の保護者負担は、公立小学校で年平均５１３８７円。公立中学校では年平均６３７２３円と、義務教育にかかるさまざまな費用の中で最も重い負担となっています。
　今、学校給食無償化の願いはかつてなく広がっています。目黒区では、給食の食材費の高騰に対して、国の地方創生臨時交付金を活用して学校給食費の値上げを抑制するなど、家計負担の軽減に取り組んできました。青森市や東京都葛飾区のように無償化する自治体も生まれてきました。

すべての公立学校に生理用品の配備を

また、一般質問の二問目では、すべての公立学校に生理用品の配備を求めます。昨年3月、＃みんなの生理という任意団体がオンラインアンケートを行い、その公表結果が社会に大きな衝撃を与えました。
　過去１年間で、経済的理由で生理用品の入手に苦労したことがある若者が20.1％、生理用品でないものを使ったと答えたのは27.1％、生理用品を交換する頻度を減らしたと答えたのは37％というものです。これを機に、経済的な理由などから生理用品を入手することが困難な状態にある、いわゆる生理の貧困問題必要な生理用品が手に入らない子どもたちを支え、安心して学校生活を送れるようにするために、全ての区立学校に生理用品を配備するべきです。

人権に基づいた包括的性教育を

　一般質問の三問目では、「包括的性教育」について質問します。
セクハラや女性への暴力を禁止する法律の未整備、性情報の氾濫など、子どもを取り巻く環境にも大きな問題があります。子どもたちが正しい知識やスキルを学ぶために、生殖器官や妊娠についての知識の教育だけでなく、性交、避妊、ジェンダー、人権、多様性、人間関係、性暴力の防止なども含めた「包括的性教育」の取り組みを目黒区に求めます。

９月７日、私が所属する企画総務委員会に、国葬反対の表明を求めるなどの陳情２本の審議が行われました。いずれも自民・公明などによって委員会で不採択となりました。わたしは質疑の中で以下のことを聞きました。

（問）区長は国葬に参加するのか？
（区長）招待状来ていない。来てから考える。
（問）国葬に対してどう対応するのか？
　まだ判断していない。
（問）区職員、教職員、児童生徒に弔意を強制するのか？
　国葬に対してどう対応するのか決めていない。それも含めて答えられない。
　国民の多数は国葬に反対です。国葬にどう対応するか目黒区の態度が問われます。きちんと答えるべきです

今、都内の私立保育園で、保育士の人数を水増しして区側に報告し、過大な運営費を不正に受給する事件が大問題になっています。目黒区でも３つの株式会社が、区内４園の保育園で不正受給が発覚したので報告します。
　この問題は、単なる帳簿上、経理上の不正ではなく、保育士が適切に配置されていなかったという、まさに子ども保育の質にかかわる重大な問題です。もうけを優先する株式会社の保育園で、子どもの保育が犠牲になっているのです。
　国の規制緩和によって、営利を目的とした株式会社が保育園に参入できるようになりました。それによって保育の質の低下や不正が起きると日本共産党は指摘してきました。目黒区は、今も保育園の民営化計画を推進しています。不正がある今、民営化は立ち止まって考え直すべきです。

政治活動の自由を否定するもの

「政治活動用ポスターの自粛に関する決議」なるものが、９月８日の目黒区議会本会議に自民、公明、都ファ、無所属系会派から議員提案されました。「街の美観」を理由に、区議や区議を志す者は、政治活動用のポスターの貼りだしを自粛せよと強制するものです。　この決議は、憲法で定める政治活動の自由、表現の自由を否定するような内容であり、日本共産党目黒区議団は反対しました。

街の美観を損ねる？

　この決議をあげる大きな理由は、政治活動ポスターを掲示することが「街の美観を損ねている」からというものです。しかし、提案者である自民も公明も国政選挙や都議会議員選挙の前にも積極的にポスターの掲示を行っています。なぜ、区議会議員や区議会議員選挙に立候補しようというものだけが自粛の対象なのか、合理的な説明はありません。自粛の理由が「街の美観」にあるのではなく、極めて政治的な意図であることはあきらかです。　

「自由を履き違えるな」という暴言も

提案者の都民ファの議員は、この決議は強制ではないと言いながら、ポスターを貼る自由に対しては、「自由をはき違えるな」と述べました。政治活動の自由よりも、街の景観のほうが大事という主張なのです。わたしはそれを聞いて愕然としました。政治活動の自由は憲法で保障された侵すことのできない権利です。これは戦前国家権力が国民の言論・表現の自由を奪い、集会・結社、政治活動を弾圧し、あの侵略戦争に国民を巻き込んだという歴史の教訓によるものであり、民主政治の実現になくてはならないものです。この議員はそうした歴史を知らないのでしょうか。

区民の政治参加も冒涜する決議

　どの区民にも、自分の政治信条を表明する権利、区政に参加する権利、区議会議員を志す権利があります。ポスター掲示は議員だけが行うことではなく、市民が自らの意思で、応援したい政党のポスターを掲示することもあります。そうした区民の自由な政治参加、意思表示を、ポスター自粛の強要という形で制限するのがこの決議です。こうした決議を、市民が政治に参加することを恐れる自民・公明などが来年の区議選を前に積極的に推進しているのです。

目黒区は行革計画で、区立保育園４園の保育園の給食調理業務を民間業者に委託（民営化）してきました。
　今回さらに、来年１０月から順次給食の委託化を行うことを、８月３日の文教子ども委員会で明らかにしました。施設環境が整っており、直ちに委託が進められる祐天寺保育園、南保育園及び八雲保育園は、調理員の欠員状況を踏まえ、令和５年１０月から委託開始するとしています。
　目黒区は調理職員については、退職しても新たに採用しない「退職不補充」を行ってきました。その結果、正規職員の欠員や高齢化が進みました。これによって、区立保育園では直営の給食はなくなってしまいます。
　保育園の給食は、栄養士が配置されそのもとで調理員が給食の業務を行っています。保育園の中で、子どもたちと一緒に食育の取り組みにも努めてきました。子供の成長発達に応じた離乳食から食材の切り方などきめ細やかな対応を行ってきました。
　調理員の研修も行われ、給食の質の向上に励んできました。
　委託化に伴って、調理員が民間の職員になります。正規職員である栄養士が民間の調理員一人ひとりに対して、指示を出すことは偽装請負の恐れがあります。
栄養士と調理員との連携が取れなくなるのではと危惧する声があがっています。給食を業務委託（民営化）するのではなく、正規職員である調理員の退職が出たら、新たな採用をきちんと行って、給食調理の技術の継承と質の向上を図っていくこと必要です。

８月30日の目黒区議会運営委員会において、「安倍元首相の国葬に反対する意見表明を求める陳情」と、「安倍元首相の国葬にあたって弔意を強要しない陳情」の２本の陳情が出されました。
　９月２７日に予定している安倍晋三元首相の国葬では、目黒区にも国から様々な要請が来ることが予想されます。例えば、公の施設において、区民や職員へ弔意を強制すること。さらに、目黒区立小・中学校において弔旗の掲揚や児童・生徒・教職員へ黙とうを強制することなどが懸念されています。
　安倍元首相の国葬は、法的根拠があいまいのまま、国費を使い、国民に弔旗、弔意を強制することになり、憲法違反の疑いがあります。　日本共産党目黒区議団は、安倍元首相の国葬に伴う、目黒区の公の施設や区立小・中学校などでの、弔旗、弔意の強制は、やめるべきと考えています。

　政府は、安倍晋三元首相の国葬に約２億５０００万円の税金を投じることを閣議決定しました。国葬を定めた法律は今の日本にはありません。法的根拠がないまま多額の国費の支出を決めたことは重大です。評価が大きく分かれる安倍氏の国葬については異論や疑問が相次ぎ、メディアの世論調査では反対が多数となっています。国民の声に耳を傾けず、実施に向けて準備を進めることは許されません。岸田首相は安倍氏を長期政権で実行力があったなどと持ち上げ、国葬を正当化します。安倍政権美化を国民に押し付けるものです。「（国葬を）やらなかったらバカ」（２４日、二階俊博・自民党元幹事長）との暴言も撤回すべきです。　

補助１２７号線の拡幅に伴って、自由が丘駅前西及び北地区では、西側沿道街区の権利者による検討が進められてきました。
　今年７月２２日に、自由が丘駅前西及び北地区の権利者による「自由が丘駅前地区市街地再開発準備組合」 が設立されました。沿道権利者の生活再建として、市街地再開発事業による共同建替を目指した取り組みです。
１２７号線の道路の拡幅によって、駅前の店舗がビルの中に移転を余儀なくされるなど、地域の商店に大きな影響があります。
また道路が広がることで、車が多く進入することになります。駐車場をどうするのかルール作りが求められます。 目黒区は今年８月に自由が丘駅周辺における駐車場地域ルール策定の協議会を立ち上げます。

目黒区の子どもの医療費は、現在１５歳（中学生）まで無料となっています。
　日本共産党区議団は、区に対して独自に１８歳まで無料を引き上げるように要望してきました。こうした中、東京都は医療費助成を１８歳まで引き上げることを決定。
　都の制度は、所得制限があり、通院一回当たり２００円の自己負担があります。しかし、区の負担のもとで保護者の負担なしで１８歳の医療費無料が実現します。

今年9月から実施

目黒区は、東京都のベビーシッター利用支援事業を活用し、保護者がベビーシッターを利用した場合、利用料金について補助を行うことを明らかにしました。

仕事の有無や認可保育園の利用、関係なしに
　この補助の対象になる保護者は、仕事をしている・していないに関係ありません。日常生活の中で、様々な事情によって一時保育が必要となりベビーシッターを利用した場合などです。子どもが、認可保育園等に在籍している場合も利用できます。

●対象児童は０歳から満６歳になる年度までの子ども。　
●今年９月１日から実施予定です。
●具体的な時間と補助額は子ども一人につき年度あたり１４４時間
日中利用７時～２２時１時間２，５００円上限 夜間利用２２時～翌７時
●１時間３，５００円上限
●ベビーシッター事業者は、都認定の２１事業者から選びます。
コロナなどの急な病気、仕事、社会参加や急な用事などでベビーシッターを頼みたい保護者には本当に助かる制度です。※詳細は、区報・ホームページ、☎３７１５１１１１保育課へ

令和４年６月２９日（水）に第八中学校体育館で、区立第８、第１１中学校の合併のための第３回協議会を開催し、新校を現在の第１１中に置くことが確認されました。

　協議会では、統合新校の位置・通学区域について協議されました。生徒たちの通学の負担・安全の観点から通学の条件を優先的に考えて、統合新校の位置は、現在の第１１中学校の校地の方が望ましいとして、教育長へ報告することになりました
それを受けて、教育委員会は、今年度中に、統合新校の整備方針を策定します。整備方針策定に当たっては、整備方針案の段階で説明会や意見募集を行います。 また、９月頃に、令和５年度入学の児童・保護者向けに説明会等を行う予定です。

　令和４年7月21日（木）に第十一中学校体育館で学校統廃合の第４回協議会が開催されました。通学負担の緩和措置、新校が目指す学校像及び施設整備等について協議を行いました。

その協議会では、生徒の通学の負担について、疑問が出されました。
公共交通機関の交通費補助はどうなるのか。定期券の支給についてや、自転車通学の際のトラブルなど質問が出されました。
　今年６月議会には、「統合校の選定を急がず、若い世代を交えた議論の場の設置と、子どもを含む地域住民への説明会の開催を求める」との陳情が区民から提出されました。
陳情では、通学の問題について、異常気象の深刻化や首都直下型地震など、突発的な災害を見越して「どんな子でも安心して通学できる条件が整備されるのか明らかではない」と指摘。「遠隔となる地域住民の学校へのかかわりが難しくなり、地域と学校の関係が希薄になる」「高齢者や障がい者にとって避難場所の遠隔化や変更は大きな不安材料になる」としています。また、「子どもの学習環境が統合以前よりもよくなる見通しが不明だ」「若い世代やこれからの社会を担う若者の生の声を聞きとらないまま計画を策定しようとしていることは、基本構想の理念からも外れている」「統合がすでに決定されたものとして協議会で論議が進むのは性急すぎる」との声が上がっています。

日本共産党目黒区議団としても、区教委に対して、こうした声に耳を傾け、いったん統廃合計画を凍結し、子どもたちや若い世代はじめ区民の声を聞き直すことを議会で求めています。　

６月の目黒区議会定例会で私が所属する企画総務委員会に、核兵器禁止条約に日本政府が批准することを求める「核兵器禁止に関する陳情」が審議されました。
　６月３０日の本会議採決では、日本共産党目黒区議団は採択を主張しましたが、自民・公明など多数で、引き続きの継続審査となりました。
　わたしは、委員会の質疑で、この陳情をただちに採択することを主張しました。この陳情審査の日、ちょうど核兵器禁止条約の初の締約国会議が行われていました。条約への参加促進や核兵器の被害者支援など、条約の内容を実現する方策を盛り込んだ「ウィーン宣言」と「ウィーン行動計画」を採択して閉会しました。こうした世界の動きも紹介しながら、目黒区でもそれに呼応して今こそ核兵器廃絶の声をあげるべきだと訴えました。
　今、ロシアによるウクライナ侵略の中で、ロシアが核兵器の使用をちらつかせ国際社会を脅かしている現実があります。核兵器の廃絶を速やかに実現させなければなりません。　目黒区でも、コロナで様々な事業が中止・縮小している中で、目黒区の平和事業をさらに拡大させよということも合わせて求めました。