6月議会で松嶋が行った一般質問です

2018月6月18日

私は、日本共産党目黒区議団の一員として、区政一般について大きく二点質問します。
まず冒頭、今年3月に起きた目黒区内の5歳の児童虐待死亡事件は、全国に大きな衝撃を与えました。私自身、2歳の子を育てる親として、幼い命を救えなかったことが悔しくてたまりません。
そもそも児童福祉法第1条では、子どもの権利条約に基づいて、「全ての児童が」「愛され、保護されること、その心身の健やかな成長及び発達」を「保障される権利を有する」とあり、第2条では、「国、及び地方公共団体は」「児童を心身共に健やかに育成する責任を負う」とあります。
「虐待死」を防ぐことのみならず、目黒区に住む全ての子どもたちの命を守り、その健全な育成を支えることが、目黒区の責務です。
こうした観点から、わたしは、第一に目黒区の保育の質を守り向上させることについて伺います。
昨年9月に出された目黒区の「新たな保育所待機児童対策の取組方針」では、2018年4月~2021年4月までに3077名分の整備目標量を掲げ、2020年までに待機児ゼロを実現する目標を立てました。認可保育園の増設は、切実な区民の要求であり、この取り組みの着実な実施が求められます。しかし、急激に保育園を増設する中で、最も重要な保育の質がなおざりになってはなりません。
保育園は、単なる「働く親のための施設」ではありません。保育園の果たすべき最も重要な役割は、児童福祉法第1条にある、すべての子どもたちの健やかな成長と発達を保障することです。この「健やかな成長と発達を保障する」ための保育士の労働環境や配置基準、財政的な支援などが「保育の質」を高める不可欠の条件なのです。子ども条例を持つ目黒区は、その基本の考えに「子どもの幸せを第一に考えること」を明記しています。目黒区の子育て支援と保育行政にそれが貫かれているか。いま改めて問わなければなりません。保育の質を守り、向上させるための目黒区の取り組みについて伺います。

一つ目は、目黒区保育の質ガイドラインを制定せよということです。
公立であれ、私立であれ、目黒区内の保育園に通うすべての子どもたちの健全な成長と発達を保障することは、目黒区の責務です。
かつて目黒区では、保護者と目黒区がともに協力しながら、「質が高い」と言われる保育を作り上げてきた歴史があります。しかし、現在は、保育事業やその実施主体が多種多様化するなかで、保育サービスに公私格差が拡大し、不祥事やトラブル、苦情なども起こっています。この公私間の格差を解消し、区内すべての保育施設で一定の質を保つことが必要です。
世田谷区では、「世田谷区保育の質ガイドライン」を作り、区が特に大切にしてもらいたい保育への想いや、具体的項目を示し、保護者を始め保育に関わるすべての人と共通理解を深め、ともに質の向上に取り組んでいます。目黒区でも、目黒区子ども条例にある「子どもの幸せを第一に考える」という理念を、保育で実践する具体的な方針を示すべきです。子ども総合計画の改定に合わせ、今こそ「目黒区保育の質ガイドライン」を策定し、目黒区の目指すべき保育はこれだと内外に明らかにしてはいかがでしょうか。区長の見解を伺います。

二つ目は、急増する企業主導型保育施設への対応についてです。
保育需要が高まるなかで、目黒区でも様々な民間事業者の参入が行われています。認可外企業主導型保育施設も、祐天寺駅や緑が丘駅などですでに8ヶ所で設置されています。内閣府によれば、昨年立ち入り調査が行われた全国の企業主導型保育施設で、432カ所のうち7割にのぼる303カ所で基準を満たさないなど、指導が必要でした。保育士が不足している時間帯がある施設もありました。企業主導型保育施設には、地域枠が設けられており、地域住民も空きがあれば利用できます。目黒区内の保育施設として、目黒区が状況を把握し、区主催の研修や、区立保育園との交流など、保育の質を向上させる取り組みを進めるべきだと考えますが、伺います。

三つ目は、巡回指導と支援体制の強化についてです。
2015年に子ども子育て新制度が始まってから、保護者や保育士から日本共産党目黒区議団に寄せられた相談の中には、保育の質が保たれているのかが問われる深刻なものがありました。ある小規模保育園では、雇用トラブルから保育士が全員やめる事態になり、職員体制ができていないと保護者からの相談がありました。別の小規模保育園の園長からは、本部の上司からのパワハラや、出勤のタイムカードも遅く押させるサービス残業で、子どものための保育ができないと泣きながらの相談もありました。ある新規開設の認可園では、今年4月の入園式で職員がそろわず、現場では混乱が生じて、「こんなところで本当に大丈夫なんだろうか。せっかく認可に入れたけれど、前の認可外の園に戻りたい」と母親が泣きながらの訴えもありました。保育園の運営に責任を持つ目黒区として、子どもたちが安心して保育を受けられる権利を保障するための、保育園の巡回指導とサポート体制の強化が必要だと思いますが、いかがでしょうか。

四つ目は、目黒区の保育士確保の取り組みについてです。
区立保育園では、2018年4月1日現在、保育士の産休育休に伴い、23人の職員の不足が生じました。そのうち人材派遣で13人を補充していますが、現在10人の欠員が生まれています。こうした中で、目黒区の保育士配置基準に満たない園が生じており、欠員の分は、正規職員が超過勤務で対応しており、現場の多忙化は激しさを増しています。
この間、目黒区は、国の基準よりも多い、目黒区の基準で保育士を配置してきました。しかし、この欠員により、それが守られていないのが実態です。これでは、目黒区の「保育の質」を守ることができません。区立保育園の職員確保について、以下3点質問します。

1点目は、正規職員を採用せよということです。どの自治体も保育所整備を急速に進めており、保育士の確保が難しくなっています。かつて目黒区では、保育士の採用のために東北などに出かけていき必死で募集したそうです。また、保育士のために寮まで作ったと聞いています。保育士人材確保のために、目黒区がそれぐらい必死で頑張ってきた歴史があります。目黒区は、保育士を派遣で募集してもなかなか集まらないといいます。しかし、正規で保育士募集をかければ、今年度20人程度募集に対し86人の応募があるのです。区立保育園の職員が不足する中で、育休産休代替の職員は、派遣ではなく、きちんと正規職員として採用すべきではないでしょうか。

2点目は、区立保育園の廃止はやめよということです。目黒区は、行革計画の中で、廃止を順次進めています。しかし、区立保育園は、どのような経済状況の下でも、子どもたち一人当たりの面積や保育士の数、労働環境など、基本となる「保育の質」を保つという役割があります。とりわけ目黒区の区立保育園は、延長保育、産休明け保育、障害児保育など、豊かな保育を保護者と共に作り上げてきた歴史があります。安倍政権による、保育士配置基準の緩和や、企業主導型の保育などで待機児解消が進められようとする中で、保育の質の低下を危ぶむ声が保護者から多く挙がっています。ある保護者は「経験豊かな保育士がいる区立の保育園が安心だ」と話していました。区立保育園は目黒の保育の質を守る砦であり、廃止はやめるべきと考えますが、いかがでしょうか。

3点目は、保育士の事務の負担軽減についてです。
目黒区の保育園を利用している保護者はフリーランスで働く親も多く、長時間労働による延長保育や土曜保育の利用者も少なくありません。こうした親のニーズにきめ細かく対応できる体制作りは欠かせません。しかし、区立保育園の現場では、人手が不足している中で、昼の打ち合わせや5分おきの午睡チェックなどで多忙を極め、トイレも我慢している現状です。さらに、事務作業は日々の保育ノートに加え、個人カリキュラムの作成が始まりました。保護者へ報告するために何重にも上司の決済が必要で、その度に書き直しが要求されるそうです。その結果、子どもと向き合う時間が少なくなってしまいます。区立保育園で、保育士が、余裕を持って子どもと向き合えるための、事務作業の見直し、負担軽減が必要と考えますがいかがでしょうか。

五つ目として、民設保育園の処遇改善と保育士確保について伺います。
一点目は、民設保育園への補助金の交付要綱に人件費比率の条件を盛り込めということです。国は保育士に十分な待遇を確保するための運営費に占める人件費の割合を「70%程度」と想定し、補助しています。しかし、一昨年毎日新聞が行った調査によると、都内の1205の保育園の人件費比率は、株式会社では49.2%でした。保育士の賃金については、全職種平均に比べて月10万円程度低いという報道もあります。保育士の適切な人件費を保証し、処遇改善を進めることこそ、保育の質を高めることにつながります。
世田谷区では、民設保育園の保育士の人件費が下がりすぎないように、補助金の交付要綱の中に、「開設して2年目以降の保育園が補助金を受けるには、前年度の経常収入に対する人件費の比率が50%以上であること」を条件にしています。この基準を満たさなければ、補助金の額でいうと2,000万から3,000万円が出ないということになります。目黒区でも株式会社の保育園の参入が増える中で、保育士の処遇改善として、こうした補助金交付要綱を設けるべきと考えますがいかがでしょうか。

二点目として、保育士確保を支援するためのポータルサイトの運用を行えということです。保育士確保が困難な中で、中小規模の民設保育園では、求人のための時間や費用に大きな負担が生じています。目黒区が、保育士人材確保に向けて、保育施設の求人情報を掲載したインターネット上のポータルサイトの運用を行うべきと考えますがいかがでしょうか。

六つ目は、医療的ケアが必要な子どもへの支援体制を強化せよということです。目黒区では2014年より医療的ケアが必要な子どもの受け入れが始まりました。医療的ケアが必要な子どもたちの保育を受ける権利を保障し、安心して通える保育体制を作ることは急務です。しかし、現在の体制は十分だとは言えません。例えば、区立保育園では、園に1名看護師が常駐していますが、看護師1名では対応しきれないのが実態です。目黒区は、看護師不在の時には、研修を受けた保育士でも、痰吸引、胃ろう、鼻からの経管栄養など、医療行為ができるとしていますが、本来、医療的ケアは医療行為として、きちんと看護師が行うべきです。看護師資格を持つ職員をきちんと加配し、受け入れ体制を強化すべきと考えますがいかがでしょうか。

第2は目黒区でも同性パートナーシップ条例を制定せよということです。
東京都は、今年5月に「東京都オリンピック憲章にうたわれる人権尊重の理念実現のための条例(仮称)」を発表し、来年4月の施行を目指しています。2020年の東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向け「性的マイノリティを理由とする差別のない東京」を実現するためです。しかし日本では、いまだにその人の性別や性的指向、性自認による差別や偏見が残っています。財務省幹部や狛江市長のセクハラ問題に象徴されるように、個人の尊厳が踏みにじられる事態が続いています。Metooの運動に象徴される、セクハラや性差別は許さないという国民世論がかつてなく大きなものになる今、目黒区がいかに性の多様性を認め、「個人の尊厳」を擁護し、差別の根絶に向き合うのかが問われています。そのためにも、当事者からの要望である同性パートナーシップ条例の制定や、目黒区男女平等共同参画推進計画などでLGBTの人たちへの差別解消を進める取り組みが求められます。そこで以下、質問します。

一つ目は、同性パートナーシップ条例の制定についてです。
同性カップルが社会生活において差別や偏見にさらされ不利益を被る事例は数多くあります。例えば、長年連れ添ったパートナーが入院しても、親族じゃないからと付き添いや看護が認められない。診察状況や死亡原因も教えてもらえない。死別に際し、一友人としてしか葬式に出席できなかった。親族からはお骨の引き渡しを拒まれる。などです。こうした問題を根本的に解決するのは民法の改正ですが、目黒区が同性パートナーシップ条例を制定することで、こうした差別や偏見をなくし、同性カップルの権利を保障する大きな後ろ盾となります。渋谷区、世田谷区に加え新たに中野区では、同性のパートナーシップを認める条例や要綱が制定され、港区議会では「パートナーシップ制度」の導入を求める請願が採択されています。当事者らでつくる市民グループは、今年の6月議会に合わせ、特別区を中心とした23の市区町議会に請願書の一斉提出を行うとしています。目黒区がこの問題にどう取り組むのかが今問われています。
目黒区男女平等・共同参画推進計画では、性的マイノリティについての啓発が掲げられていますが、具体的な差別解消の取り組みは明記されていません。今回、東京都が発表した新条例のポイントでも、「差別の解消と理解促進は、どちらが欠けても不十分ないわば車の両輪」と述べられています。目黒区が啓発を掲げながら、差別解消に立ち遅れていることは重大な問題です。区長は、区民の理解が得られないのでまずは啓発が先といいます。であれば、ワークショップやシンポジウム、パブコメなど実施して、区民との協働で同性パートナーシップ条例を作りあげることこそが、最も大きな啓発であり、だれもが住み続けられる目黒区の実現につながるのではないでしょうか。区長の見解を伺います。

二つ目として、LGBTなど性的マイノリティに配慮した行政の対応について伺います。目黒区は、一番身近な行政窓口として、様々なくらしの場面で日々区民と接しています。性的指向や性自認による不利益をなくすために、行政窓口の対応や施策の在り方について具体的な改善が求められます。そこで以下、質問します。

一点目として、LGBTに対する差別や人権問題についての啓発を行うべきということです。目黒区では2020東京オリンピック・パラリンピックに向け機運醸成事業を行っています。目黒シティランをはじめ、年7回の区内イベントに合わせたパネル展示、西口のカウントダウンモニター、スポーツニュースの発行、さらに学校でのオリパラ教育など力を入れておられます。機運醸成も大事ですが、最も重要なオリンピック憲章に謳われる、差別の禁止と人権尊重についても、区民に啓発するべきではないでしょうか。正面玄関ロビーの展示コーナーなどで、性自認、性的指向への差別、いわゆるSOGIハラなど、LGBTに関する啓発を目黒区が行うべきと考えますがいかがでしょうか。

二点目として、目黒区は行政窓口や学校現場での区民対応マニュアルを策定し、職員と教職員に対する研修を行うべきと考えますがいかがでしょうか。

三点目として、LGBTへの電話相談窓口を設置すべきと考えますがいかがでしょうか。

三つ目は、公営住宅の入居の問題について伺います。
現在目黒区の高齢者福祉住宅、区営住宅、区民住宅の使用者の資格要件を見ると、性的マイノリティのカップルは該当していません。こうした不平等な対応は、性別で差別してはならないと規定する憲法14条、法の下の平等に反するのではないでしょうか。世田谷区では、条例を改正し、同性カップルであっても入居できる仕組みを整備しています。目黒区でも、世田谷区など先進事例も研究しながら、早急に同性カップルが入居可能な仕組みを作るべきと考えますが、いかがでしょうか。
以上お尋ねして、壇上からの質問を終わります。

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目黒区内のブロック塀大丈夫?

6月18日の大阪北部震度6弱の地震でブロック塀倒壊事故があり小学生が犠牲になりました。
目黒区内では大丈夫だろうかと心配する区民の方からの問い合わせが多数ありました。

【学校施設・区有施設全部を調査】

i 目黒区は独自に6月18日~19日にかけて、小学校・中学校・幼稚園をグーグルマップによってブロック塀を確認しました。その結果、高槻市のような道路沿いのブロック塀はなかったとのこと。その後、文部科学省から点検調査をするように指導があり、対応については精査中で点検・調査をとりまとめていくとのことです。


(目黒区HPより)

建築士等の専門家に相談を

目黒区はブロック塀の鉄筋や基礎の根入れなどの詳細を調べる場合や左表の点検ポイントに該当しない部分がある補強コンクリートブロック塀は地震の際に倒壊する危険性が高いと考えられるので建築士などにご相談し対応してくださいと呼びかけています。

区内の危険個所などが見つかれば目黒区役所の建築課構造指導係へ

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学習会「児童虐待から見えてくる今日の子どもの現状」

目黒区内で起きた悲惨な虐待死事件を受けて、共産党目黒区議団主催で学習会を行います。目黒区内の児童養護施設で働く職員が現場の実態をお話ししてくださいます。7月25日(水曜)午後6時半 さくらプラザレクホールにて。
ぜひみなさまご参加ください。

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増える子どもの虐待 目黒区の実態

目黒区内でも今年の3月虐待による死亡事件が起こり、行政の対応が問われています。虐待はあってはならないことですが、残念ながら増えているのが現状です。

5月9日、わたしが所属する文教子ども委員会にて、目黒区内の虐待などの件数を示す、2017年度子ども家庭支援センターにおける要保護児童相談数の報告がありました。


目黒区でも虐待の件数が増えているのがわかります。
目黒区は子どもの面前での言い争い(面前DV)をカウントするようになったからといっていますが、子どもの虐待は今日の社会状況を反映し、格差と貧困の中で生み出される深刻な問題だと思います。今後目黒でも児童相談所が開設されますが、親への支援や、虐待を早期発見・早期対応できるような施設が求められます。子どもの最善の利益が守られるように、わたしも区議会で要望していきます。

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東京レインボープライドに参加しました

5月6日、東京レインボープライドに夫婦で参加しました。

渋谷や世田谷に続き中野区もパートナーシップ条例が制定されるなど、LGBTの対応が大きく前進しています。東京都でもLGBT条例の動きがあります。目黒区でも早急に取り組むべき課題です。会場では、豊島区や港区など、さまざまな自治体の住民が、LGBTパートナーシップ制度を求める請願署名を集めていました。残念ながら、目黒はありませんでしたが、目黒でも住民の署名や陳情などが広がっていけばよいなと思いました。

わたしも、目黒で同性パートナーシップ制度の早期実現など、だれもが普通に暮らせて、ひとりひとりが大事にされるまち、多様性を尊重する目黒区を実現するためにがんばります!

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動物愛護相談センターを視察してきました。

    

4月24日、目黒区都会の猫を考える会の皆さんと一緒に、東京都動物愛護相談センターを視察してきました。

所長の説明を聞きました。東京都では動物愛護の観点から、動物の殺処分をゼロを目指して、取り組んでいます。昭和57年に5万頭だった殺処分が、28年度は犬はゼロ、猫は94頭でした。新年度は猫もゼロを目指したいとのことです。施設の見学では収容された犬や猫が動物愛護の観点から、大事に扱われているのを見ました。1年以上施設で保護されている犬もいました。

目黒では、引き取り手のいない猫を「都会の猫を考える会」のみなさんがボランティアで避妊手術を行ったり、飼い主を探したりと献身的なお世話をしています。動物愛護相談センターに収容された動物も、ボランティアのみなさんの協力で適切に世話がなされていることをしりました。人と動物が共生できるためにも、行政によるボランティアへの支援の拡充と、猫の避妊手術への補助の拡充などが必要だと感じました。

 

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世田谷区の人権、男女共同参画、多文化共生の取り組みを視察

4月14日、世田谷区に視察に伺いました。世田谷区で新たにできた人権条例について話を伺うためです。

今回新たにできた条例の詳細については様々なニュースでも報じられています。

「国籍・民族・LGBT差別の解消を明記、苦情処理委を設置へ 世田谷区で条例が成立(ハフポスト日本版)」

世田谷区では、すでに同性パートナーシップを要綱で認めることや、住宅条例で、公営住宅の同性夫婦の入居を認めるなどの、性的マイノリティに対する進んだ施策を行っています。
今回、さらに進んだ条例として「多様性を認め合い、人権を尊重し、男女共同参画と多文化共生を推進する条例」を、世田谷区議会第一回定例会で議決しました。
現在、世田谷では外国人が2万人を超えるなかで、多文化共生事業として男女共同参画センターラプラスにおいて、区民企画共同事業を行います。また、行動計画の策定では、区民や当事者なども委員として参加させるなど、進んでいます。区民への理解促進では、事業所の責務も盛り込むことや、差別の禁止も盛り込んでいて画期的だと思いました。苦情申し立て制度もできました。

こうした条例によって、LGBTや外国人など、いわゆるマイノリティといわれる人たちの差別や不利益が解消され、安心して住める自治体につながっていくと思いました。目黒区でも、こうした条例の策定が求められます。

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どうなる目黒区の保育!認可園に入れない944人

今年の4月に区内認可保育園の最終審査の結果、申し込み者のうち37%の944人が入所不可とされました。
今年はようやく1000人を切りましたが、まだまだ入れない子どもが他の自治体に比べても圧倒的に多い状況です。認証保育や小規模保育を終えた父母からは、3歳からの行き場がない。このままでは仕事をやめなくてはいけないと切実な声が上がりました。そうした中で、2017年9月に出された待機児解消プランも、民間株式会社頼みであり景気の動向や東京都や国の補助金のゆくえに左右されるなど、不安定要素が大きいものです。区立保育園の増設も含め、安心で確実な保育園の待機児解消を、目黒区が責任をもって推し進めるべきです。

区立保育園の廃止は言語道断!
目黒区は経費削減を名目にした子育て支援の柱である区立保育所の廃止を進めています。待機児解消の面でも、保育の質を守る面でも、保育士確保の面でも、行政が直営でやるからこそ体制が保証され、保育士の待遇も保障されます。北区では区立保育園の募集をして80人の職員募集に対し、500人近い応募がありました。目黒区民からも、公立保育園がいいという意見が多く寄せられています。2018年度新行革計画の「民でできることは民で」という経費削減で区立保育所を廃止することは、区民と行政がともに築き上げてきた目黒の保育を後退させることです。

学童保育は区立学童保育を中心に!
公設公営の学童保育を委託民営化することも見直すべきです。また、学童保育の待機児童問題では、目黒区が国の「放課後子ども総合プラン」の導入によって解消を進めようとしています。学校との一体化、大規模化、全児童対策によって、質の後退が懸念されています。子どもの成長発達を保障する観点から見れば、本来、待機児童の解消は、学童保育の増設を柱に据えて解消を図るべきです。

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父母ともに聴覚障害がある保護者から、保育園に落ちたという切実な相談がありました。
夫婦とも耳に障害がある保護者から、双子のうち一人が入れなかったとメールがありました。「保育所に入れないことも困るが、親に障害があるために子どもとのコミュニケーションがとれない事や、他の人と育児の差が出てくることなど心配」とお父さんは訴えます。目黒区では親が障害者でも働いていると、入園するための利用点数に加算がないため落ちてしまったのです。
共産党区議団はこの問題を区議会で取り上げましたが、区は利用調整は「妥当なもの」だと答えました。
しかし、これは本当に「妥当なもの」でしょうか。子どもの成長や発達の観点からも、障害者差別解消法の「合理的配慮」の観点からも、利用調整に配慮がなされないのは大問題だと思います。子どもの成長や発達を保証するための目黒区の子育て支援が求められます。

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若者の創業支援と商店街振興を!

わたしは予算質疑の中で、若者の創業支援と商店街振興について質問しました。
創業支援では、去年12月に東京都の事業として、自由が丘に若手起業家育成と商店街の活性化を目指した「チャレンジショップ」がオープンしました。
目黒区でも、創業支援として、創業塾やビジネスチャレンジ補助など、中小企業診断士会と協力して事業を行っています。また、創業相談窓口も、新年度からは週1から週3に拡充したとのことですが、賃料の高い目黒区ではなかなか商売を続けることができない。失敗したら借金でやり直しができないという声があります。そうした中で、家賃が月額55000円で、少しの自己資金で自分のお店をもてるチャレンジショップは大きな意義があります。わたしは目黒区でも、商店街の空き店舗を活用したチャレンジショップを実施してはどうかと提案しました。
目黒区は、他の自治体の取り組みを見ながら調査研究すると答弁しました。

商店街の活性化の取り組みでは、わたしは商店街の後継者対策として、若手の取り組みを積極的に支援すべきと質問しました。
例えば、わたしの地元の八雲商店街では、若手経営者が中心になって、「さくら組」という商店街の青年部を立ち上げました。商店街を紹介するパンフと「とりつじん」の発行に参加するなど、若手が精力的に活動している商店街です。わたしも立ち上げに参加しましたが、商店街の後継者対策が求められる中で、素晴らしい取り組みだと思っています。目黒区として、こうした商店街の若手後継者を対象としたセミナーや、「青年部」などの視察や勉強会などの費用の一部を補助するなど、プロモーション事業をさらに使いやすいものにしてはどうかと質問しました。
目黒区は、さらに商店街からの意見を聞きながらよりよいプロモーションに努めたいと答弁しました。

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世界人権宣言70周年にふさわしい目黒区の取り組みを!

目黒区議会第一回定例会が開かれました。

わたしが質問した新年度予算の質問を報告します。

 

今年は世界人権宣言が採択されてから、70年の節目にあたります。それに合わせて目黒区は人権についての啓発及び意識調査を実施するとしています。
わたしは、世界人権宣言70周年にふさわしく、目黒区の具体的な施策を前進させてほしいと質問しました。

女性への性暴力被害者に対するサポートの充実を!

いま、セクハラや性暴力の被害に対して「#Me Too」と女性が声を上げる運動が広がっています。30人以上ものハリウッドスターやモデルが、大物プロデューサーからのセクハラ被害を告発したり、日本でもフリージャーナリストの伊藤詩織さんが準強姦被害を実名で告発しました。こうした#MeTooの運動が、スウェーデンでは男女平等担当大臣に届き、システムが変わるきっかけになろうとしています。日本でも、性暴力の被害にあった女性たちが声をあげはじめています。そうした中で、わたしは、目黒区の性暴力被害者に対するサポート体制を充実するよう質問しました。相談体制の周知徹底と、東京都のワンストップ窓口との連携や心理ケアや警察との連携。目黒区の常設の相談窓口を置くことやメール相談窓口も開設すべきと提案しました。

夫婦別姓についての目黒区の対応はどうなっているか

わたしは結婚して、妻(吉良)の姓に変えました。実際に変えてみていろいろ不便で驚いています。例えば、区議会では給与、税金、国保などの書類は戸籍の姓、議事録などの署名は通称、同じ仕事の公的書類でも違うことに戸惑います。9割以上の女性が、夫の姓に変えている現状で、多くの人が改姓によって“自分を失う”ような不利益を被っているのが実態です。早急な選択的夫婦別姓の法整備と、通称使用の当事者へのきめ細かい配慮が必要です。わたしは、目黒区が夫婦別姓についての意識調査を行うことと、通称使用について目黒区職員への配慮と、区内民間事業者への啓発などを求めました。

日本国憲法に「両性の平等」を書き込んだベアテシロタゴードン氏の顕彰を!

先ほど述べた女性に対する性暴力も、夫婦別姓の問題も、ベアテシロタゴードン氏が起草を担当した日本国憲法の第14条『個人の尊厳』、第24条『両性の平等』の問題です。かつて目黒区役所にあったアメリカンスクールで学んだベアテ氏。世界人権宣言70周年の今年、目黒区がシンポジウムなど何らかの顕彰を今こそ行うべきと提案しました。目黒区はベアテ氏について周知していくと答弁。また防災の観点から、女性防災士を増やす取り組みや、災害時の性的マイノリティへの配慮も必要だと質問しました。

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