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みなさんこんにちは。
日本共産党の松嶋祐一郎です。
地域の皆様に支えられながら、日本共産党の目黒区議会議員として活動しています。
「困っている人を支えたい」
これがわたしの政治の原点です。
住民からは、日々の生活が苦しいという声、介護や子育ての悩み、高齢者の住宅の問題など、本当にたくさんの相談が寄せられています。こうした区民のくらしの悩みに寄り添いながら、解決のために住民といっしょに声をあげ奮闘する日々です。
区民の「困った!」にこたえる、希望の持てる目黒区政の実現へ、引き続き全力でがんばります。
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無料法律相談やっています!

困った時はいつでもどうぞ!弁護士が無料で相談に応じます。
混み合う場合がありますので、事前にご予約ください。
毎月第2土曜日 14時~15時
場所 松嶋祐一郎事務所 目黒区八雲1-8-4
☎ 03-3723-7622
FAX03-3723-7654

最近の投稿

新型コロナウイルスでお困りの方へ。おもな個人支援策など

●新型コロナウイルス感染症の影響による休業等による福祉資金緊急小口資金
最大20万円の生活資金を無利子で貸し付け(一括交付)。
●新型コロナウイルス感染症の影響による総合支援資金
二人以上世帯は月20万以内。単身世帯月15万円以内を、最大三か月間、無利子貸し付け。返済免除の特例も。
相談窓口・目黒区社会福祉協議会 ☎(3719)8909

●新型コロナウイルス感染症の影響による総合支援資金
最大30万円まで無利子貸し付け。
相談窓口・生活福祉課相談援護係 ☎(5722)9855

●特別定額給付金  
日本共産党など野党が要求してきた国民に所得制限なしで10万円給付が閣議決定。生活保護受給者へも給付されます。手続きについては詳細が決まり次第、目黒区ホームページ等でお知らせ。
特別定額給付金コールセンター☎(5638)5855
●持続化給付金
売り上げの減った個人事業主に最大100万円を給付(中小企業は200万円)
中小企業金融・給付金相談窓口☎(0570)783183
●雇用保険の失業給付
仕事を探す間、おおむね離職前賃金の45~80%を給付
渋谷ハローワーク(目黒区管轄)
☎(3476)8609

●住居確保給付金
失業し収入が減った場合に家賃を給付。給付の際の厳しい基準だった求職要件などは、共産党の要求で撤廃され、受けやすくなりました。フリーランスも可です。23区の場合、収入要件は単身13万8千円。二人世帯で19万4千円。資産要件は50万4千円。支給額は生活保護の住宅扶助相当です。福祉総合課くらしの相談係 ☎(5722)9370

●東京都「コロナ感染拡大防止協力金」  
感染拡大防止のために、時間短縮や休業した中小企業者に対して協力金を支給。支給額50万円(2店舗以上の事業者は100万円)
相談窓口・感染拡大防止協力金相談センター☎(5388)0567

目黒区でも独自の  PCR検査センターを設置

・かかりつけ医がPCR検査センターに予約。
・検査は、医師会所属の医師が検査を行う。
・検査結果は、かかりつけ医を通じて本人に通知。
・保健所は、陽性患者に対し、入院、宿泊療養などの対応を行う。

東京は、新型コロナの感染者が全国で最も多くなっています。目黒区では、4月26日現在で、感染者は124名です。
 区民の不安が広がる中で、感染を調べるPCR検査が、なかなか受けられないという状況が続いています。都内では、検査も受けられず、自宅で亡くなる人が出るなど深刻な事態も起きています。
 日本共産党目黒区議団は、病院での感染・医療崩壊を招かないため「発熱外来」などの診察体制を新たに設け、新型コロナ検査(PCR検査)を行うこと。そのために目黒区内の基幹病院等に、早急に発熱外来センターを設置することを目黒区に要望してきました。区はこれを受け、4月20日、独自でPCR検査体制を設けることを発表しました。

【4月19日投票】目黒区長選挙が予定通り行われます

松嶋祐一郎・目黒区議 新しい目黒区長を作る会・山本ひろ子区議 星見てい子・都議会議員

山本ひろさんのホームページ

野党共闘でたたかう初めての区長選です。
日本共産党、立憲民主党、社民党、生活者ネットなどの政党、幅広い市民が、新しい目黒区長をつくるために奮闘しています。わたしも、日本共産党目黒区議団の一員として、がんばります。山本ひろ子さんと一緒に新しい目黒区を作りましょう!

4月19日投票の目黒区長選挙。コロナ問題で緊急事態宣言が出されるなか、予定通りおこなわれます。国からも都からも外出自粛が強く要請され、学校も休校、公共施設が多く閉鎖されている中で、本当に区長選挙を強行するのかとの疑問の声があります。私もそうした思いはよくわかります。しかし、政府は、緊急事態宣言下でも各地域の選挙は予定通りやるべきとの方針で、目黒区長選挙も予定通り行われようしています。

4年に一度、有権者が首長を選ぶ重要な機会。こういうときだからこそ、新しい政治が必要ではないでしょうか

 とはいえ、投票率の低下が懸念されます。投票所では、充分な感染予防対策を取りながら、多くの区民に投票へ足を運んでいただき、「目黒区の新型コロナ対策は、情報を隠さずにしっかり届け、国に対して区民の立場でものが言える、新しい目黒区長のもとで!」と意思表示してください。

新型コロナでお困りのときはお気軽に相談を!

 新型コロナの感染がひろがっています。生活やお仕事などでお困りのこと、心配なことはありませんか?
日本共産党 松嶋祐一郎事務所では、新型コロナウイルスから命とくらしを守るために、対策に全力をあげています。何でもご相談ください。

【生活資金 制度を活用しましょう!】 
新型コロナウイルス感染症の影響による休業等による福祉資金緊急小口資金 

●貸付額・・・20万円以内(一括交付)

●措置期間・・・1年以内

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●連帯保証人・・・不要

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(対象は、新型コロナの影響によって収入の減少があり、緊急かつ一時的な生活維持のための貸し付けを必要とする世帯)
※問い合わせ・・・目黒区社会福祉協議会 ☎(3719)8909 

新型コロナウイルス感染症への支援策応急福祉資金貸付けの特例貸付け 

●貸付上限・・・30万円

●措置期間・・・3ヶ月以内

●償還期間・・・60ヶ月以内(貸付額が20万円以下は40ヶ月以内)

●利子・・・無利子

●保証人・・・不要

●違約金・・・返済が終わらない場合、償還すべき金額の年5%
 (対象は、新型コロナの影響を受け収入減のための生活費に困窮する世帯) 

※実施期間、4月1日から当面の間

新型コロナから区民のくらしと営業を守れ!

 新型コロナウイルスの感染拡大で、区民に不安が広がっています。日本共産党目黒区議団にも区民から切実な声が寄せられています。福祉施設から「マスクの備蓄が残り少ない。このままでは必要な物資が不足する」と不安の声や、「仕事が休業になったが、補償はなく収入が絶たれて困っている」「飲食店だが、客が激減して廃業せざるを得ない」などくらしや営業の切実な声が寄せられています。日本共産党目黒区議団は、こうした区民からの不安や要望に応え、予算特別委員会で、新型コロナウイルス対策を抜本的に強化するよう以下の要望を目黒区に求めました。

・緊急に区内の中小業者、商店街などの現状を調査せよ。
・区内の福祉施設に対して、感染対策のマスク、消毒液などの迅速な支給を
・目黒区の非常勤・臨時職員の休業補償はもとより、民間のフリーランスで働くすべての区民に対する休業補償、損失補填を国や都に求めよ。

日本共産党目黒区議団は、補正予算、新年度予算審議のなかで、中小企業に対する緊急融資を目黒区に要望し、「新型コロナウイルス対策緊急融資制度」を実現させました。5年間無利子で限度額1000万円以内です。

学校休校による適切な対応と補償を!

科学的根拠がない政府の「全国一律休校要請」で、目黒区内のすべての学校も休校になりました。休校で休業せざるを得ないひとり親家庭や共働き家庭などからは「学校が休みで給食もなく、毎日のお弁当作りが大変」、給食食材を納入している業者からは「給食が休止されて150万の損失。」などの声が上がっています。

日本共産党目黒区議団は予算質疑のなかで、教育委員会に要請しました。

・学校休止に伴い、子どもの居場所を確保するために、学校教室を一部開放して対応せよ。
・学校を一部開放する際には、学校給食を再開し子どもたちに提供せよ。・給食の休止で、目黒区の給食納入業者に対する損失補填を実施せよ。
・障害のある子どもたちのために、休校の受け皿となっている放課後デイサービスを支援せよ。また、先行して特別支援学級を再開せよ。

こうした質疑の中で、区立学校の校庭をタイムシェアで開放して、学童や私立保育園の子どもたちの居場所づくりを実施させました。

羽田新飛行ルート 実機飛行訓練が始まる! 目黒区上空600メートル、4分間隔で数珠つなぎに飛来!

2月2日、区民センターにおいて、危険な羽田低空飛行は撤回せよ、と70名以上の区民が集まり、反対集会が開催されわたしも参加しました。港区住民からは、住民訴訟をするという発言。大きな影響を受ける品川区では、区民が地方自治法に基づく、羽田の低空飛行の是非を問う住民投票をすると報告がありました。その後、山手通りから目黒通りに向けてデモ行進が行われました。国交省は、2020年のオリンピックを口実に、3月29日以降、都心の低空飛行ルートを実施することとし、4月から本格実施されます。 オリンピック終了後もさらに増便し飛行する計画です。本格実施を前に住民の怒りが広がっています。
 パレードの同日、午後4時20分ごろ、目黒区上空600メートルを乗客を載せた飛行機がつぎつぎと飛来しました。わたしも中目黒駅前で目撃し、すぐに写真と動画を撮影。
ツイッターに投稿したところ大きな反響がありました。翌朝テレビ局からも映像を使わせてほしいと連絡があり提供しました。
 国土交通省のホームページに、実機飛行の騒音について記載がありました。「2月2日に田道小学校(目黒区)で測定した航空機の騒音で最大であったものは76デシベル」だそうです。救急車のサイレン(直近)パチンコ店内が80デシベルですから相当にうるさい状況です。危険でうるさい都心の低空飛行はやめよと声を上げていきましょう。

都立大学駅前の屋外の指定喫煙所 今後どうなる?

 都立大学駅前の屋外の喫煙所は、通学路やバス停のそばにあり、煙の苦情が上がっています。健康増進法一部改正と東京都受動喫煙防止条例の今年4月の全面施行に伴い、目黒区でも受動喫煙防止をさらに充実していかなければいけません。
 目黒区は、昨年7月から東京都の補助金を活用した民間の屋内型喫煙所整備経費の一部補助事業を開始し、整備に向けた協議を具体的に進めてきました。そして今回目黒区全域で、7施設、11か所で屋内型指定喫煙所が整備されると報告がありました。都立大学駅についても、以下の屋内型の公衆喫煙所が新設されます。
都立大学駅周辺(路上喫煙禁止区域内)
ヒノマルパチンコ都立大店(中根1丁目3番4号)1階(コンテナ型)と2階の2か所です。

これを受けて、今問題となっている中目黒GT前、都立大学駅前の屋外の指定喫煙所等が今後どうなるのか。わたしは目黒区に質問しました。目黒区は、問題になっている屋外の喫煙所については、今後屋内型に移行していきたいが、今回の屋外型喫煙所の整備状況を踏まえて引き続き検討していくとの答弁でした。わたしも望まない受動喫煙を防止するために、都立大学駅前の屋外の喫煙所を屋内型に移行させるなど、さらに分煙と受動喫煙防止に力を上げていきます。

2020年度予算編成    日本共産党目黒区議団は要望書を提出しました

日本共産党目黒区議団は10月11日、青木英二・目黒区長に対し、2020年度予算編成に対する要望書を渡しました。全文は次の通りです。

2020年度目黒区予算編成に対する要望書

                            日本共産党目黒区議団
                          日本共産党目黒地区委員会

要望書の提出にあたって

目黒区長  青木 英二 様

 目黒区の世論調査や区民の意識調査を見ると、高齢者や障がい者向けの福祉施策、子育て対策、防災対策が上位を占めています。安倍政権が区民生活や福祉において、負担を押し付け続ける政治を続ける中で、特に区民の方々からは「負担を和らげてほしい」「暮らし支える独自施策を」との声をあげています。国民健康保険料、学校給食費など教育費、施設使用料などの負担軽減をはかるべきです。

 区民の福祉・子育て施設の拡充を求める要望も大きく、保育所や学童保育クラブの待機児童解消に向けた取り組み、特別養護老人ホーム、グループホームなど介護にかかわる施設の整備、障がい者の方たちが安心して暮らせる施設整備などが急務になっています。同時に、国の保育子育て新制度の矛盾が噴き出している中、認可保育園はじめ小規模保育園を含めた保育の質を確保する取り組みも求められています。

 台風などの風水害対策や大地震対策など防災対策や公営住宅の拡充など住宅対策の充実めざす要望も根強いものがあります。
常勤職員を中心に各部局にきちんと配置し、区民生活を支えるという自治体本来の役割を堅持していくことも必要だと考えます。
以上の立場から、2020年度予算編成にたいする要望書を提出します。

                                 2019年10月11日
                              日本共産党目黒区議団
                            日本共産党目黒地区委員会

重 点 要 望

1.保育所と学童保育クラブの待機児解消と質の向上のために
①国公有地および民有地の積極的活用で認可保育所の増設を中心にしながら、早急に待機児をゼロにすること。
②民間の保育所に対する法定指導検査体制を確保するとともに、基準を満たしていない認可外保育所については、区として早急に現状を把握し都に対してすべての保育所の指導検査を行うよう促すこと。
③区立保育所の廃止・民営化、区立児童館・学童保育クラブの民間委託を中止すること。
④学童保育クラブの詰め込みをやめ、入所希望数に見合った増設を進めること。
2.子育て支援の拡充に向けて
①学校給食費を無料にすること。
②就学援助における準要保護の対象者を生活保護基準の1.5倍とし、小学校の入学支度金については、6歳児換算とすること。
3.子どもの虐待のない目黒をめざして
①虐待の背景には、父親の母親に対するDVが伴っていることが多いことから、婦人相談員を配置した配偶者暴力相談支援センターを区にも設置すること。
②乳幼児検診を虐待防止の場としても位置づけ、母子保健法に基づく4か月、1歳6か月、3歳児検診と同様に、すべての機会に未受診乳幼児の追跡調査を行うこと。
4.安心して介護を受けられるために
①800名を超す待機者を解消するために、新たな特別養護老人ホームの増設計画を持つこと。
②不足している介護人材を確保するために、介護にかかわる職員個人への家賃補助制度をつくること。
③所得の低い区民の介護サービス利用料(自己負担分10%)の軽減補助分を、5%から7%に引き上げること。
5.障がい者が地域で安心して暮らせるために
①障がい者グループホームの建設をさらに推進すること。
②運賃に対して直接補助するリフト付き福祉タクシーを復活すること。現在の介護タクシー券の追加交付は、通院やリハビリに限定せず、趣味や社会参加などについても認めること。
6.生活保護利用者のいのちと暮らしを守るために
①生活保護利用者に対する区独自の夏加算を行うこと。さらに、エアコン未設置者に対し独自に設置の助成を行うこと。
②高齢化や困難ケースが増える中、支援を充実させるために生活福祉課のケー  スワーカーを増員すること。
7.国民健康保険制度について
①国保料の引き下げのために、一般会計からの法定外繰り入れは削減せず充実させること。
②子どもの保険料の均等割を軽減すること。
③保険料未納を余儀なくされている被保険者からの保険証の取り上げをやめること。
8.国保料、後期高齢者医療保険料の滞納者への生活費および給与差し押さえはやめること。
9.大地震対策と豪雨対策を早急に強化するために
①旧耐震基準の木造住宅の耐震診断助成を全額助成に戻すこと。
②感震ブレーカー設置工事費への助成について対象地域を拡大すること。
③都と協力し、浸水被害防止のため、呑川・蛇崩川幹線の75ミリ対応を早急に実現するとともに、100ミリの降雨に対応できる計画をつくること。また、目黒川の護岸整備を急ぐこと。
10.住宅リフォーム工事費助成の予算を拡大し、助成対象を外構部分や門扉、車庫にも広げること。
11.区営住宅、高齢者福祉住宅の増設を行うこと。
12.高齢者の家賃助成制度は6年間の制限をなくし資格要件を欠くまで継続すること。
13.子ども一人一人に寄り添った支援と教員の超過勤務の負担を軽減するために、区独自に少人数学級を導入すること。
14.性的指向および性自認等により困難を抱えているLGBT等当事者の社会生活上の不利益を解消するために、同性パートナーシップ制度をつくること。
15.区民の要望の強い福祉施設や公園などの整備のために、中目黒2丁目防衛省施設跡地、目黒1丁目都有地など国有地・都有地を区で活用できるよう、国や都に対し強く求めること。
16.個人情報の流出、なりすましの危険性など多くの問題のあるマイナンバー制度を活用した独自事務の拡大を行わないこと。
17.保育園、学童保育クラブの非常勤職員については欠員のままにせず、きちんと配置すること。過労死ラインを超える職員の残業時間はただちに解消すること。会計年度任用職員の待遇改善を行うこと。

分 野 別 要 望

1.災害からいのちと財産を守るために

1.台風や豪雨など風水害の危険から自主避難する区民に対し、特に高齢者への周知については区のHPだけでなく拡声器を使って地域を回るなど十分な対策をとること。
2.特別区人事・厚生事務組合とも連携し、り災などによって住居に困窮した世帯に対する一時宿泊所を区内にも設置すること。
3.土砂災害(特別)警戒区域を中心とした大地震や集中豪雨対策として、がけ・擁壁改修助成制度の助成水準を引き上げること。
4.大規模災害からの復旧を想定し、道路などインフラ整備に従事する職員を増員すること。
5.災害対策などのために、区内に在住する職員を確保するための援助制度をつくること。
6.現在、22か所ある福祉避難場所をいっそう増やすこと。
7.避難所でのエコノミークラス症候群を防ぐため、段ボールベッドなど簡易ベッドを備蓄に加えること。
8.男女平等・共同参画や多様な性が尊重される社会づくりの観点から、防災訓練や避難所運営訓練など、災害対策のあらゆる場で男女平等・共同参画と性的マイノリティーへ配慮し、周知、研修、実践を徹底すること。

2.高齢者福祉、介護施策の充実を

1.高齢者への医療費助成制度を創設すること。
2.低所得者への介護保険料減免制度の条件である、生活保護基準月額の1.15基準以下を引き上げ、預貯金300万円以下という条件を緩和すること。
3.高齢者のおむつ代助成の上限を引き上げ、紙おむつ支給にかかる自己負担を無料にすること。
4.高齢者自立支援住宅改修助成については「虚弱」等の要件をつけず、希望する高齢者を対象とすること。住民税非課税者の減免制度を設けること。
5.ユニット型特養ホームの利用料は、低所得者向けの軽減措置を新たに設けること。
6.区立中目黒特養ホームについても、24時間対応する看護師を配置すること。
7.ショートステイを拡充すること。
8.高齢者在宅支援ヘルパー派遣の対象を、高齢者の外出などにも拡充すること。
9.地域包括支援センターを5カ所から10カ所に増設すること。また、1カ所は直営にすること。当面、包括支援センターのブランチ(支所)を早急に設置すること。
10.要支援1、2が利用する総合事業については、引き続きサービス基準を維持すること。

3.障がい者施策の充実を

1.65歳以上の障がい者に対する介護保険優先の原則を強制しないこと。
2.乳幼児から成人までの、一貫した発達支援システムを確立すること。
3.特別支援学校の卒業生が増えることが予想されることから、卒業生に対応できる作業所の増設計画を持つこと。
4.障がい者ヘルパーの労働条件を改善するために、独自の補助制度を設けること。
5.高次脳機能障がい者が、地域で就労できるよう場の提供と送迎の体制をつくること。

4.子どもの権利を守り、安心して生み育てられる環境を

1.18歳まで子どもの医療費の助成を行うこと。
2.区立保育所の給食調理の民間委託を行わないこと。調理師を採用すること。
3.認証保育所や小規模保育所について、看護師の配置ができるよう補助を行うこと。
4.保育の質を守るため、保育事業者募集要項に職員の経験、離職率、人件費の割合など、明確な基準を設けること。
5.病後児保育が整備されていない東部や南部地域に早急に確保すること。
6.民間保育所整備の際には、近隣住民への説明会を義務づけ、行政も参加すること。
7.私立幼稚園の入園料補助を10万円に増額すること。
8.子ども食堂への助成の拡充を行うこと。

5.区民のくらしと健康増進に関すること

1.保健センターの充実と活動の改善強化を図るために、医師、保健師などを増配置すること。
2.働いている人が利用できるように、月1回日曜日に福祉の総合相談窓口を設けること。
3.65歳以上の肺炎球菌の予防接種助成は、その年に受けられなかった場合は翌年でも受けられるようにすること。75歳以上については無料とすること。
4.50歳以上の男性に、「前立腺がん検診」を実施すること。
5.加齢による難聴者の補聴器購入について、助成を行うこと。
6.地域猫活動団体に対し、活動を保障するための腕章などを配布すること。不妊・去勢手術の際、獣医師への助成を区外の獣医師にも適用すること。活動団体が猫を保護してから譲渡会までの、猫の養育費用も助成の対象にすること。

6.商工業の振興、雇用対策の充実を

1.中小業者に対する無担保・無保証人の小口の直接融資を行うこと。
2.融資あっせん制度について、創業支援、災害復旧支援だけでなく、小口や経営安定などについても信用保証料助成を行うこと。
3.商店支援の一環として、商店等へのリフォーム助成制度をつくること。
4.若者の就労支援の強化のために、相談員を配置して就労支援セミナーや区内企業説明会を開催すること。
5.消費税増税による影響を考慮し、商店街支援のプロモーション事業費をさらに増額すること。
6.若者創業支援として、コワーキングスペースやチャレンジショップなどのインキュベーション施設を設置すること。

7.区内業者と雇用に配慮した入札・契約制度を

1.建設・土木工事で試行している総合評価方式について、本格的な実施に移行するとともに、区との防災協定の有無だけでなく、防災をはじめ環境、雇用など評価項目を広げ、区への具体的な貢献度を判断できるものに拡充すること。
2.簡易業者登録制度について、発注所管を公開し、対象とする契約を随意契約の限度額である130万円に引き上げること。
3.最低制限価格を東京都並みの90%前後に引き上げること。
4.公共工事の設計労務単価については、都の積算に合わせるだけでなく、建設資材や産廃処分費の値上げ、物価の値上げなどを加味し、区独自で実情に近い単価で積算すること。
5.公契約条例の労働報酬下限額の設定において、都心部で安心して生活できるだけの報酬・賃金を保障すること。

8.区民が住み続けられる住宅対策に向けて

1.南2丁目、碑文谷5丁目第2、東が丘1丁目第3、碑文谷2丁目の4か所の都営住宅の区移管を進めること。
2.国の住宅セーフティネットの取り組み方針に基づいて、居住支援協議会を創設すること。また、登録住宅制度を活用し、若者を含む住宅確保要配慮者への家賃助成制度をつくること。家賃債務保証等を実態に見合ったものに拡充すること。
3.軽費老人ホームA型ないしケアハウスの整備を進めること。
4.区営住宅の低床浴槽やエレベータなどのバリアフリー対応を長寿命化計画に基づき早急に完了させること。修繕については、都公社住宅の見直しに合わせ入居者の負担を軽減すること
5.LGBTなどの同性カップルが、区営住宅など公的な住宅に申し込みできるようにすること。

9.住民参加の街づくりと住環境整備に向けて

1.西小山および自由が丘駅前の整備計画については、膨大な税金投入はやめ、あくまで、防災対策中心のまちづくりに徹すること。また、住民の声をくみ取り、住民主体のまちづくりを徹底すること。
2.木造住宅の耐震助成制度について、2000年の建築基準法改正以前の建物まで対象を拡大すること。
3.公園・緑地の少ない南部地域及び保育園児等の遊び場の少ない西部地域に早急に公園を増設すること。みどりの保全・創出へ助成制度の拡充など具体策を工夫すること。また、生産緑地の抜本的な保全策を国・都と連携して積極的に検討すること。
4.立会川・呑川遊歩道に、高齢者が休めるようベンチの数を増やすこと。
5.自転車走行空間整備については、ナビマークの設置にとどまらず自転車走行レーンも位置付けて整備すること。
6.温暖化ガスの削減目標については、国に追随するのではなく、パリ協定に対応して区の現行計画の目標を見直すこと。再生可能エネルギーの普及については、年次的な意欲的数値目標を設定し、計画的に推進すること。また、区民への関連助成を拡充すること。
7.保存樹の新規指定を拡充・促進すること。みどりの条例に基づく緑化協議にあたっては、近隣住民への説明責任規定を加えることや本数だけでなく巨木の保全を重視することなどにより3割程度の実績をさらに改善すること。
8.雨水タンクの普及のために、その設置に対する単独の助成を行うこと。

10.ゆきとどいた学校教育・社会教育のために

1.小学校に引き続き、中学校の隣接学校希望入学制度を休止すること。
2.図書館の全館に館長を配置し職員配置を緊急財政対策以前に戻すこと。図書購入費を引き続き増額すること。学校図書室に配置されている有償ボランティアの図書館支援員を、専任の学校司書とすること。
3.校舎の雨漏りや隙間、古い照明や壊れた錠など緊急に修繕すること。統合問題が未定である7,8,9,11中学校に関しても緊急修繕の対象とすること。
4.性的指向や性自認を理由とする差別やいじめを解消し、性の多様性を尊重する学校にするための様々な取り組みを推進すること。
5.社会教育館全館に館長と指導員を配置すること。講師料を引き上げること。
6.区内の文化財の発掘や保存のために、目黒歴史資料館など専門職の配置を十分に確保し、かつ展示内容を充実すること。

11.国や都などに対し必要な負担を求め、区民の立場で財源確保を

1.特別養護老人ホームや認可保育所など施設の改築・改修費や福祉施設用地に対する補助金の増額ないし復活を、国や都に対し引き続き働きかけること。
2.区立保育園の建設費や用地買収費などの補助を国や都に求めること。
3.児童相談所設置に向け、国や都に十分な財源的な補助を求めること。
4.都市計画交付金については、生活密着型施設の整備に幅広く使えるような改善と、23区の仕事量に見合う増額を要求すること。
5.国と都に対し、医療・介護保険料の引き下げのための財源を要求すること。
6.都区財政調整交付金については、23区への配分率を現行の55%から大幅に引き上げるよう、引き続き都に要求すること。
7.生活保護費の削減をやめるよう国に要望すること。
8.エアコン未設置の生活保護世帯にたいし、設置のための助成を行うよう国と都に働きかけること。
9.小中学校で35人学級を順次拡大し、小学1年生では30人学級を導入するよう国や都に働きかけること。
10.都に対し、都営住宅の増設を強く求めること。
11.都の住宅耐震診断・改修助成について、助成額を引き上げるよう求めること。
12.大橋ジャンクションに設置した自動車排ガス測定局の大気汚染測定にPM2.5の測定を加えるとともに、台風でも剥離しない壁面緑化の維持・管理を首都高(株)に働きかけること。
13.総合設計制度などによる開発行為に対しては、風害対策など環境アセスメントの対象を厳しくするなど、周辺環境対策の指導を強化するよう都に要求すること。
14.駒沢オリンピック公園の屋外プールを整備・再開するよう都に求めること。

12.平和・人権施策について

1.小中学生の広島派遣人数を増員するとともに、体験リポート集を全児童・生徒に配布すること。
2.区内の被爆・戦争遺跡の地図(平和マップ)の作製と配布を行うこと。
3.平和都市宣言および核兵器禁止条約のアピールのため、垂れ幕や看板を設置すること。
4.部落差別問題については、同和事業の枠組みではなく一般人権対策の中で解決をめざすこと。同和対策4区連絡会の幹部職員研修のあり方を見直すこと。
5.労働者の人権を守るため、労働者の権利と雇用主の義務を明記しているポケット労働法など普及をはかること。
以 上

台風19号による目黒区の被害状況 避難者426名、道路公園等倒木76件など 

大型台風19号 目黒区の対応は?

12日に襲った台風19号による記録的大雨が引き起こした災害は、東日本の各地で多くの犠牲者を出すなど深刻な広がりをみせています。目黒区でも、426名の避難者、道路、公園の倒木、一部浸水など被害が出ました。
 目黒区は17時45分に、目黒川流域の一部に避難勧告を出し、東山小、菅刈中、大鳥中が地域避難所になりました。

自主避難所 課題も

西部地域は自主避難所として八雲パーシモンホールと図書館が開放され、わたしは現地を見に行きました。21時時点で87名の区民が避難していました。避難した方から話を聞くと雨漏りで避難した。高齢で一人では不安。家が窪地にあるので来た。などと話していました。受付では、毛布と水、クラッカーの配布も行っていました。
 子連れで避難しているご家族から、毛布が足りない、お湯のポットや授乳室が必要などの声がありました。わたしは避難所の責任者である図書館長にそれらの要望を伝え、すぐに対応してもらいました。
 自主避難所は基本的に必要なものは自分で用意する事としています。しかし、一晩過ごす施設として、授乳室、毛布や電気ポット、電子レンジなど必要最低限のものはあらかじめ準備し設置しても良いのではないかと思いました。
 わたしはその後、車で心配な家を声かけして回りました。大雨で避難したくてもできないという子連れのご家族もいました。高齢者や小さな子がいる家庭に避難所への移動巡回バスがあればよいのにと思いました。

呑川緑道 浸水も心配

 わたしは、台風当日八雲2,3丁目の呑川緑道も見回りました。緑道沿いの区民からはまた溢れるのではないかと不安の声が寄せられました。その後、西部地域では一部で浸水があったと報告がありました。

目黒区の通園通学の安全対策を! 危険箇所への対策の実施を!

 今年春、滋賀県の交差点で信号待ちをしていた保育園児の列に、自動車が追突し園児が亡くなるという悲惨な事故が起こりました。目黒区でもこうした事故を起こさないように交通安全対策が必要です。
 保育園に子どもを通わせる保護者から、自転車で送り迎えの際に、信号のない横断歩道で車が止まってくれずこわい思いをしたという声を聞きました。道路交通法では、信号のない横断歩道に歩行者がいる場合、車は停止線前で減速し、一時停止しなければならないというルールがあります。しかし、JAFの調査によると全国で9割の車が、横断歩道を止まらなかったそうです。これに違反すると普通車で9000円の罰金、違反点は2点です。
 わたしはすぐ現地を視察しました。たしかに、八雲2丁目・5丁目の緑道先の信号のない横断歩道では、歩行者が渡ろうとしても車が止まってくれない実態がありました。わたしはこの問題を、都市環境委員会で取り上げ、通園や園外保育の安全対策を求めました。その後、10月9日に担当課長から報告があり、10月7日に目黒区は警察との合同点検の中で現地を確認し危険個所として把握。
今後横断歩道の先に「横断あり」というサインをつけることになりました。
(下記画像参照)


しかし、まだまだ横断歩道では車が一時停止しなくてはいけないというルールはまだ徹底されておらず、わたしは引き続き周知啓発を要望しました。

区民と区長のまちづくり懇談会が開催されます。ぜひご参加を!

区民と区長のまちづくり懇談会が開催されます。区民と区長がまちづくりの課題等について、直接、意見交換をすることにより、区民の声をより一層、区政に反映させることが目的です。
 今年度は、目黒区民センターの今後の在り方の検討や、長期計画の改定など重要な課題があるなかでのまちづくり懇談会です。
 みなさんが日ごろ抱いているまちづくりの問題や、区民サービスについて、区長に直接意見ができる貴重な場となります。ぜひみなさんご参加ください!

第三回定例会 昨年度目黒区決算の反対討論を行いました

私は、日本共産党目黒区議団を代表して、議案第43号、平成30年度目黒区一般会計決算の認定に反対の立場から討論を行います。

決算年度は、アベノミクスが始まって6年がたち、大企業への連続減税などにより、大企業の利益は2.5倍にふえ、内部留保は400兆円を突破し、現金預金は、過去最高の66.6兆円になりました。一方、区民生活には景気回復の実感がありません。家計消費は消費税8%増税前と比べて年25万円も減り、今年の勤労者の7月実質賃金は、前年に比べ0・9%低下し、今年に入って7カ月連続のマイナスです。日経新聞の世論調査では、景気回復の実感がないが8割に上っています。貧困と格差がより一層深刻になるもとで、目黒区には区民生活を守る積極的な施策が求められているはずです。
決算年度の目黒区の歳入は、大企業の利益が伸びたことにより法人住民税などの増で、特別区交付金は32憶円余の増、特別区税は10憶円余の増など歳入増、各積立金も新たに80憶円余を積み立てているにも関わらず、区民はくらしが良くなったことを実感できない状況であり、目黒区の区民生活を守る取り組みは不十分であります。以下、反対する理由を大きく、5点述べます。

反対する理由の第一は、区長に区民の福祉やくらしを支える心がないという問題です。
その1は、リフト付き福祉タクシーを廃止してしまったことです。目黒区はこの年、リフト付き福祉タクシー事業を介護タクシー利用補助事業に一本化しました。その結果、今まで1000円だった費用が6600円になるなど、大きな負担増になりました。この事業は、障害者の社会参加や自己実現を促す目的で当時の障害者団体や区民、タクシー事業者など、関係者が協力し、粘り強い努力で実現させたものです。他区にもない運賃に直接6割補助するなど、全国にも誇れる制度でした。目黒区は事業廃止の大きな理由として、利用者の上位10名の利用率が全体の約半分を占めており、公平性が確保できないからといいます。しかし、事業の趣旨を鑑みれば、問題は公平性ではなく、サービスを必要とする全ての人が利用できる環境を整えることであり、事業廃止ではなく事業拡充こそすべきだったのではないでしょうか。当事者からの声も聴かず、この事業を「有名無実」といって切り捨てた区長の姿勢は、健常者と同様の生活が出来る様に支援する障害者差別解消法の理念からかけ離れています。

その2は、保育料を値上げしたことです。昨年9月からの保育料の値上げは、1億1600万円もの負担を子育て層に押し付けることになりました。子育て支援から逆行する大問題です。目黒区は保育料値上げの理由に、認可保育園運営費の保護者負担割合が近隣区と比較して低いことや、保育園を利用する人と利用しない人との公平性の確保を口実に値上げを進めました。こうした受益者負担の考え方は、保育の実施は国や自治体が責任を負うという児童福祉法に逆行し、目黒区の保育行政にゆがみを生み出している元凶です。さらに値上げに際しては、区民への説明会もなしに強行したことはあまりに乱暴なやり方です。

その3は、国の生活保護基準の見直しで、生活保護が引き下げられた問題です。国の新たな生活保護基準引き下げに伴い、昨年10月から65歳以上の単身世帯の76%、子どもがいる世帯の43%で保護費が引き下げられました。わが党はこの間、目黒区として生活保護削減の影響を調査し、猛暑対策の電気代補助を求めました。また、災害級の猛暑の中で、エアコンの無い生活保護世帯が25世帯あることが判明し、目黒区が援助して設置するよう要望しましたが、応じる姿勢は全くありませんでした。荒川区では昨年度から高齢者世帯へのクーラーの設置費補助が行われています。区長は、命を守るためにも、もっとも支援が必要な生活保護世帯に対し、エアコン設置の補助をするべきではないでしょうか。

その4は、国民健康保険の都道府県化が実施され、国保料の値上げに歯止めがかからない問題です。決算年度、国保の都道府県化がスタートしました。目黒区の国保は東京都が財政運営の主体となりました。こうした制度改革の最大の狙いは、市区町村が保険料を軽減するための一般会計から国保会計への繰り入れをやめさせ、保険料に転嫁させることです。現在、目黒区は納付金の6%を軽減措置として法定外繰り入れを行っています。しかし、これを毎年1%ずつ減らし、6年間で廃止するとしています。そうなれば、一人当たり保険料が約1万円値上げされます。現状でも高過ぎる保険料が払えず、決算年度で約11000世帯、4世帯に1世帯が滞納している状況です。高すぎる国保料に区民が悲鳴を上げています。この声に区長は真摯に耳を傾け、子どもの均等割を独自に減免するなど、負担軽減を図るべきです。

その5は、介護保険の改悪に伴う、高齢者の負担増の問題です。決算年度は、第7期の3か年の介護保険計画が始まった年です。介護保険料の改定では、月額基準額5,780円から6,240円に値上げされ、さらなる負担増となりました。この間、国の制度改悪によって、特養ホームの入所対象を要介護3以上に限定し、要支援1・2を介護給付から外し、総合事業に移すなど高齢者に負担を強いてきました。今後、国はさらに、要介護1・2の生活援助を介護給付から除外することや、介護利用料の2割負担の対象の拡大を狙っています。こうした国の改悪に対して、目黒区としてやめるよう意見を上げるとともに、目黒区独自の負担軽減を図るべきです。特養ホームの整備は、昨年度3つの特養ホームの開設準備を進め、今年度6中跡地に一か所整備ができました。しかしいまだ待機者は804名と増加しており、さらなる増設計画を打ち出すべきです。とりわけ特養ホームの人材確保ができずベッドが空き状態になっていることは深刻です。職員確保のための介護報酬引き上げをはじめとした国の支援拡充を求めるべきです。

その6は、高齢者や障害者、低所得者など住宅確保要配慮者への住宅政策が弱い問題です。高齢者などの住宅確保の困難さは年々深刻になっています。住宅に困窮する区民のために、区営住宅や高齢者福祉住宅を増やすことや、国の住宅セーフティネット制度を活用した居住支援協議会の創設、登録住宅の設置などに取り組むべきです。高齢者の家賃助成では、募集世帯数が80から90に増えたのに対して、応募や新規決定世帯が減っています。助成の6年限度をなくすなど、もっと拡充すべきです。また、わが党が公営住宅の修繕について、都公社住宅に合わせて入居者の負担を和らげよと求めた際、考えていないと答弁したことは、あまりに冷たい対応です。

反対する第二の理由として、子どもの最善の利益を優先するために、保育の質を確保する問題です。
決算年、目黒区は賃貸型保育園14園、国公有地を活用した保育園2園を整備し、待機児は昨年度330人から今年4月には79人となりました。父母の切実な願いである保育園の増設は評価しますが、量とともに質を確保する取り組みが不十分です。2015年から国が子ども・子育て支援新制度を導入し、園庭のないビルの一室でも良いとする規制緩和による小規模保育園などを導入しました。その結果、昨年度目黒区の一部の小規模保育園では、保育士資格がないのに園長をしていたり、職場環境が悪く次々と保育士がやめてしまい一時的に保育基準を下回る事態が生じるなど、新制度の矛盾が噴出しました。さらに、別の小規模保育園では3歳からの認可保育園への移行が困難で、連携施設を求める声が上がっています。こうした事態によって一番犠牲になるのは子どもたちです。国はその反省もなく、保育士の一斉退職や突然の休園など問題が相次いでいる企業主導型保育など認可外保育園によって、待機児童解消を進めています。目黒区では、18園の認可外保育園が基準を満たしていないことが判明しました。そうした中で、わが党は目黒区として保育がきちんと守られているか把握することや、東京都に指導検査体制の強化を求めよと指摘しましたが、目黒区は「基準以下でも全部が悪いわけではない」と無責任な姿勢をあらわにしました。さらに、区立保育園の廃止も許せません。区立保育園は、これまで障害児保育やアレルギー対応などを先進的に取り組んできました。医療的ケア児など困難ケースの児童を受け入れる際にも、区立保育園が果たす役割は重要です。経費削減の名で民営化を進めることに断固反対します。

反対する第三の理由として、区民の命とくらしを守る災害対策の問題です。
決算年は、震災や豪雨災害への対策が強く求められました。目黒区は2020年までに耐震化の目標95%を定めていますが、耐震化促進に多額の不用額を残しています。また感震ブレーカーの設置も進まないなど震災予防がまだまだ弱い現状があります。自助共助の強調だけでなく、公助の部分を強化することを求めます。

反対する第四の理由として、行革、民営化路線によって、自治体本来の役割を放棄している問題です。
決算年度は、改定された3か年の行革計画が実施されました。職員を増やさないという方針のもとで、区民サービスが脅かされています。保育園の産休代替や非常勤が埋まらず現場が大変という声、学童も非常勤が集まらないなど影響が出ています。生活保護の現場では、高齢者が増え困難ケースが増える中でケースワーカーが相談に乗ってくれないなど、区民から苦情があがっています。ケースワーカーの拡充が必要です。また、早期に児童館の設置を求める住民の要望に対して、新たな施設は作らないという区有施設見直し方針が立ちはだかっています。方針を押し付けるのではなく、区有施設それぞれの設置目的や質の違いを考慮し、柔軟に対応すべきです。

反対する第五の理由として、住民の声を聞かず、住民自治・住民参加の原則をないがしろにする区長の姿勢の問題です。
昨年度、目黒区は貴重な自由が丘の緑であり文化財でもある白日荘の遺贈を放棄しました。その後、白日荘は民間事業者に売却されたと聞きますが、近隣有志を中心とする「白日荘を大切に思う住民の会」が、緑の保全などについて事業者と交渉を続けています。最大の問題は、区長が遺贈の放棄を決定する際、近隣住民から話を聞いてほしいという声に背を向け、5,000筆以上も集めた署名の直接の受け取りも拒否した事実です。このような住民無視の姿勢は許されません。
羽田空港の低空飛行問題でも、区民からは不安や計画撤回を求める声が多数あがっています。区長は、議会答弁で「この計画は国の事業であり、国が決めたことだからやむを得ない」というだけです。しかし、重要な問題が起こったら区長自らが地域に入り住民の声を聞き、住民参加で物事を決めていく。これはあらゆる区政運営の根幹です。区民の声に寄り添ってこその区長であります。今進められている、区民センター見直し検討については、区民と行政の協働によるまちづくりという基本構想の方針を貫き、住民参加を徹底することを改めて強く求めます。
以上、反対する理由を5点述べました。
最後に申し上げます。10月から消費税が10%に増税されます。8%増税時と違って、駆け込み需要すら起きていない深刻な消費不況での増税です。区民のくらしの実態を一番よく把握し身近に感じているはずの目黒区として、いまやらなければならないのは、今回の増税でさらに追い詰められる低所得層や、子育て層、高齢者や障害者に全力で寄り添い、区民のくらしを守ることです。日本共産党目黒区議団は、消費税増税に引き続き反対し、住民のくらしを守る区政に転換するために全力を挙げることを表明して討論を終わります。

区営住宅の申し込みが始まります

目黒区は、10月1日から区営住宅あき住戸の入居者募集を行います。
期限までに申込みのあった方を対象に、資格審査対象者と補欠者を抽選し、当選番号上位の者から書類審査を行い、合格者へ順次あっせんするとしています。

(1)募集案内の配布期間
令和元年10月1日(火)~10月10日(木) 土曜日、日曜日は除く。
(ただし、目黒区総合庁舎及び目黒駅行政サービス窓口は、土曜日、日曜日も配布。)
(2)配布場所
目黒区総合庁舎(1階西口ロビー、本館6階住宅課、別館6階「公営住宅の窓口」)、地区サービス事務所、行政サービス窓口
(3)申し込み方法と期限
募集案内に添付の専用申込書及び封筒により郵送申込のみ
期限は令和元年10月15日(火)目黒郵便局必着です。

羽田空港新ルート問題 都と市区の連絡会開催

国は現在、羽田空港の機能強化=増便に伴う都心低空飛行ルートについて、2020年の東京オリンピック・パラリンピック前に実施しようとしています。 新飛行ルート案をめぐっては、都庁で7月30日、都や28区市でつくる連絡会の会合が開かれました。この会議には副知事・国交省の部長、目黒区からは副区長が副座長として出席しました。
わたしは8月7日の都市環境委員会で、この連絡会について質疑しました。
①この連絡会で目黒区として口頭でどういうことを国に対して求めたのか。

目黒区の回答
「騒音対策については低騒音機の導入促進など更なる対策の強化をぜひ進めていただきたい。
また航空に関する今後の情報提供情報公開は積極的に区民の声を聞く耳、その対策をぜひお願いしたい」など国に対し述べた。

②国は目黒区に対して住民説明会の具体的な形式については、地域の事情踏まえ目黒区と調整を実施すると回答をした。この回答を受け、町会に限定せず教室型説明会の開催を求めるべきではないか。

目黒区の回答
この間オープンハウス型で何度もやってもらっている。教室型については、町会や住区の範囲で引き続き求めていく。

③連絡会議で、羽田空港機能強化にむけたプロセス案が出され、それによると今年の12月末に新飛行経路を周知し、来年1月末には試験飛行、3月の夏ダイヤ時期に新飛行経路の運行・増便を行う。住民の理解が得られていない段階での低空飛行は許されない。目黒区議会には、羽田空港国際性増便の見直しを求める陳情出されて、現在継続審査になっている。区議会としても結論がでていない。品川・渋谷区議会でも羽田新飛行ルート計画に関する決議が上がって、新飛行ルート案を容認することはできないと決議している。地元の容認が得られないまま、新飛行経路への「地元の理解」を得たと判断することは不可能だ。目黒区としては、住民合意が取れていると判断しているのか。

目黒区の回答
 この間、丁寧な説明を国に求めてきた。国の事業であり、目黒区としては推進する、しないという立場ではない。危険性も理解している。しかし、新ルート案については、一定やむを得ないものと考えている。

松嶋祐一郎区政報告会を行いました

6月23日、アイあい館にて、区政報告会を行いました。星見てい子都議から都政のお話、わたしからは、一般質問の内容などを中心に報告しました。続いて参加者全員からの1分間スピーチが行われました。

都民住宅の家賃問題や、生活保護のくらしの心配、白日荘の質問など貴重なご意見が寄せられました。

どうなった?自由が丘の白日荘

住民の会の皆さんが作成したポスター

自由が丘3丁目にある貴重な文化遺産である白日荘。その後、どうなったか心配されている区民は多いと思いますので報告します。

 白日荘は、遺族から目黒区に寄付したい申し出がありましたが、目黒区は「整備にお金がかかる」などを理由に辞退。 区議会でわたしは受け取るべきと主張しましたが、自民、公明などが受け取らないことを決めてしまいました。その後、近隣住民を中心に「白日荘を大切に思う住民の会」が発足し、署名5千筆を集め、今年2月に区長に提出しました。住民の会の調査で、白日荘は東大安田講堂などを建築した岸田日出刀氏などが携わった建築物であることが判明しています。

 6月16日に第9回の住民の会が開かれ、5月27日に、三菱地所レジデンスが買収し、同社の下で(株)オリジナルワークが設計すると公表されました。同社は6月5~6日に測量、樹木などの印付けを行い区に提出する予定です。その後設計を行うので、説明会は8~9月ごろになる見込みです。現存の建物を勝手に壊すことはしないと住民の会に説明があったそうです。わたしも今後の動向を注目し、新たな動きがあればみなさんに報告したいと思います。

第二回定例会で一般質問を行いました

 6月18日の区議会第2回定例会でわたしは、区長に一般質問を行いました。その内容について報告します。 

保育園などの園外活動の安全確保を!

 ひとつめは、保育園などの通園や園外活動の安全確保についてです。 滋賀県大津市で保育園児の列に車が突っ込み、園児など16人が死傷する事故が発生しました。就学前の子どもが通う、保育園や幼稚園、学童保育クラブや児童館などの児童施設に対して、通園や園外活動などの安全対策を行うよう質問しました。
 区長は、危険個所の調査に乗り出すと答弁しました。

保育園無償化といいながら 給食費は徴収?

 ふたつめに、国の幼児教育、保育無償化における給食費の扱いについて質問しました。今年の10月から保育料無償化が実施され、幼稚園、保育所、認定子ども園等を利用する3歳から5歳の全ての子どもたちの利用料が無償化されます。しかし、国は給食費などを、無償化の対象外とするため、各自治体で給食費を別途徴収するのかどうかが大きな問題になっています。給食は子どもの成長発達を保障する保育の重要な役割を果たしており、本来無償にすべきです。 わたしは保育無償化に伴う、給食費の実費徴収はやめよと質問しました。
 区長は、「各区の状況や、保育園・幼稚園の状況を見て慎重に検討する」との答弁にとどまりました。

子どもの虐待防止につながる婦人保護事業を強化せよ!

 今年1月に、千葉県野田市で父親の暴力によって、小学3年の女児が死亡する虐待事件が起きました。野田市の事件では、父親の暴行を黙認したと、母親が傷害ほう助罪に問われていますが、この母親は、夫にDVを受けていたと報告されています。 女性への暴力根絶に取り組むNPO法人全国シェルターネットは、DV家庭には虐待あり、虐待の陰にはDVありと指摘し、女性と子どもを連動して守る支援が必要と指摘しています。 野田市の事件で、母親がもし婦人相談員とつながって、支援の手が差し伸べられていたら、幼い命が救えたかもしれません。わたしは、虐待死事件が発生した目黒区でも、こうした支援が必要と考え、区長に質問しました。

目黒区で配偶者暴力相談支援センターを設置せよ!

 わたしは、区長に配偶者暴力相談支援センターの設置せよと質問しました。配偶者暴力相談支援センターは、23区ですでに16か所設置されていますが、目黒区にはまだ設置がありません。一方で、人権政策課が実施している心の悩み何でも相談では、一昨年度DVの相談は358件もありました。こうした相談を深刻化させないためにも、配偶者暴力相談支援センターを目黒区にも設置すべきです。
 区長は、「設置については課題も多く渋谷にウィメンズプラザがあるため慎重に検討するが、関係所管との必要な連携強化は取り組んでいくと答弁しました。

6中跡地に完成! 特別養護老人ホームを視察しました

今年7月1日に目黒区内では初めてのユニット型個室特養として特別養護老人ホーム「目黒中央の家」が開所する予定です。共産党区議団は、この間目黒区に早急に特養ホームを整備せよと、署名活動にも取り組んできました。今回、区民の切実な要望により、新しい特養ホームが完成しオープンする運びとなりました。6月4日、現地を視察させていただきました。4階建の施設で、きれいな高級マンションのような内装で、居室はユニット型個室です。

全部で7ユニットあり、定員84名です。ショートステイ12名、小規模多機能介護は通い12名、泊り5名の施設です。小規模では、看護師も在中し、看取りもできる施設です。施設の中には従業員用の保育も整備され、地域からも4人受け入れ可能だそうです。素晴らしい特養ホームですがまだまだ数が足りません。さらに特養ホーム整備を進めます。

区議会臨時会で役職や  常任委員会の構成が決まりました

5月24日、目黒区議会臨時会が開かれ、議長、副議長、監査委員の3役と4つの常任委員会の構成、さらにひとつの特別委員会の設置が決まりました。
 共産党区議団は各常任委員会に1名づつ配属され、 松嶋祐一郎は今年は都市環境委員会に所属します。芋川ゆうき区議は文教子ども委員会、石川恭子区議団長は生活福祉委員会、斎藤優子区議は企画総務委員会、岩崎ふみひろ幹事長は企画総務委員会の副委員長になりました。3役については、議長は自民党、副議長は公明党から。監査委員(2名)は自民、立憲から1名づつ。それぞれ選任されました。

 自民党から常任委員会に加え2つの特別委員会を設置することの提案がありました。
 ひとつは「目黒区総合戦略等調査特別委員会」です。昨年に続き設置されるもので、基本構想改定や区有施設見直し、地域コミュニティ施策、オリンピック大会などが主な議題です。共産党区議団は設置に賛成し、設置が決まりました。
 ふたつめに提案された「目黒区虐待防止等調査特別委員会」については、虐待防止は重要課題だが、議題が多岐にわたるためまとまりませんでした。整理して再度提案したいと自民党から申し出がありました。
 引き続き、区議選挙で訴えた公約の実現に全力をあげるとともに、区政のチェック機能、区民の声を区政に届けるために、全力でがんばります。

6月定例会のご案内

目黒区議会第2回定例会は、6月17日(月)開会
●一般質問 芋川ゆうき 6月17日(月)
●一般質問 松嶋祐一郎 6月18日(火)予定
第2回定例会で新たに審査を受ける請願・陳情の締め切りは、6月7日(金曜日)正午です。

国保料滞納・全国で269万世帯!! 三分の一が国保証の取り上げに

 国民の4人に一人が加入し自治体が運営する国民健康保険制度(国保)。厚生労働省の調査で、2018年度保険料を滞納している世帯は、全国で加入世帯の15%に近い約269万世帯になっていることが明らかになりました。
 2018年6月現在、全国で国保の加入世帯は約1836万7000世帯。このうち国保料を一部でも支払うことができていない滞納世帯は、約269万3000世帯で、全加入世帯に占める滞納世帯の割合は14.7%です。
 厚労省調査をもとに都道府県別に見ると、滞納世帯の割合が最も高いのは、東京都の22.3%です。

 滞納世帯に対する国保証(保険証)の取り上げ実態は、有効期間が短い「短期保険証」の交付は約75万世帯、「資格証」(資格証を持っていても医療費は全額負担しなければならない)の交付は約17万世帯。合わせて約92万世帯、滞納世帯の3分の1が正規の国保証を取り上げられた事になります。取り上げられた世帯の6割は、年間所得が200万円未満(厚労省17年度調査)。所得の低い世帯に正規の保険証がないのです。

 日本共産党区議団は、高い保険料や資格証の問題など何度も議会で取り上げてきました。目黒では、2017年度の滞納世帯は1万1414世帯、資格証の交付は271世帯です。保険証がないために医療を受けることができない深刻な事態が広がっています。
 日本共産党は、公費1兆円を新たに投入し国保料を大幅に引き下げ、中小企業の労働者が加入する協会けんぽ並みにすることを提案しています。
 わたしは区議会で、国保料を引き下げるために、子どもにかかる保険料を目黒区独自に免除する仕組みを作りたいと考えています。誰もが安心して医療を受けられる目黒区にするためにがんばります!

治安維持法国賠同盟 青年部決起集会in阿佐ケ谷ロフト

2018年5月18日に行われたイベント「治安維持法国賠同盟 青年部決起集会in阿佐ケ谷ロフト 」の動画です。わたしはこのイベントプレゼンテーターとして参加しました。ぜひご覧ください!

【出演者】
山添拓 参議院議員
池内さおり 元衆議院議員
原田あきら 東京都議会議員
水谷陽子 弁護士
松嶋祐一郎 目黒区議会議員
吉田万三 国賠同盟都本部会長(元足立区長)
西 【聞き手】
タナカモエ(阿佐ヶ谷ロフトA)

目黒区 福祉の総合相談窓口 「福祉総合課」を開設

目黒区は、今年4月から庁舎2階に「福祉総合課」を開設しました。
 福祉の相談や暮らしの相談、どこに相談していいかわからないなども含めて、相談を受ける窓口です。 福祉やくらしで困ったことがあれば、相談してください。詳細は目黒区福祉総合課 福祉の相談係 ℡(5722)9064 

目黒区議会議員選挙 松嶋祐一郎当選しました!(日本共産党は5人全員当選)

4月21日に目黒区議会議員選挙が終わり、松嶋祐一郎は1814票獲得し、22位で当選することができました。日本共産党は5人全員当選することができました。ご支援いただいた多くのみなさまの期待に応えられるように、引き続き公約実現に向けてがんばっていきます。

今回の選挙でわたしが訴えたのは、4つの公約です。
①小中学校の給食は無料にします。②特養ホーム待機者890人をゼロにします。③高すぎる国保料を大幅に引き下げます。④安心して預けられる保育園を作るため実効性のある「保育の質ガイドライン」をつくらせます。
 こうした区民のくらしの痛みに寄り添う区政を実現するために、これからもがんばります。

消費税増税ストップ!安倍政権の政治を終わらせてほしいの声が次々と

区民のくらしを守るためにも、消費税増税は絶対に許せません。 この選挙戦でわたしは、消費税増税をストップさせようと訴えました。

わたしが、自民党、公明党を減らして消費税10%を中止しましょう。と訴えていたら、ある自民党の区議候補が、「自民党が増えても減っても、消費税は10%になることは決まっています。」と反論しました。しかし、次の日には、自民党の幹事長代行が、景気の動向によって増税延期もありうるという発言。
国民の怒りの声が、消費税増税を強行する自民党安倍政権を追い詰めていることを実感しました。

また選挙中には、今の政治を変えてほしい。安倍政権の政治を終わらせてほしい。共産党に頑張ってほしいという区民からの声がたくさん寄せられました。

こうした声に応えるためにも、「困っている人を支えたい」を原点に、二期目も引き続き頑張っていきます。



目黒区議選の告示まであと2日!全力でがんばります!

松嶋祐一郎は地域で元気に政策を訴えています!
共産党の躍進で、消費税増税をストップを!
みなさんと一緒に頑張ります!
見かけたらぜひ声をかけてください。

自由が丘の白日荘は区民にとって貴重な自然と文化遺産!

なぜ目黒区や区議会自民党、公明党などは遺贈を放棄してしまったのか?

目黒区自由が丘の1000坪に及ぶ広大な土地や建物などを遺贈(寄付)する申し入れがありました。その申し出に対し目黒区はその権利を放棄してしまいました。目黒区が受けないとした理由は、「有料公園にすることや、資料館は5年間非公開すること」など条件が厳しく、維持管理に多額の費用がかかるためとしています。そして、2018年第4回定例会で、自民党、公明党などが受けないことを議決してしまいました。しかしこの決定には4つの重大な問題があります。

①遺言の条件が厳しいというが、条件は確定したものではなかった!

1つめの問題は目黒区が遺言の条件が厳しいといって、遺贈を放棄したことです。その根拠としているのは、遺言が家庭裁判所の検認を受けて「法的に確定している」内容だからといいます。しかし、最高裁の判例では「検認は遺言書の存在を確定し現状を保護するために行われる手続であるが、遺言書の有効・無効という実体上の効果を左右するものではない」として、遺言の内容の有効性そのものが確定しているものではありません。にもかかわらず、目黒区が検認をもって、条件緩和が不可能であると認識していることは間違っています。

②「遺贈の受け入れ」は住民の切実な要望なのに、その決定に際しては住民不在!

 2つめの問題は、この遺贈の放棄については、区議会や近隣住民に情報も示さず、密室で決めてしまったことです。今回の遺贈の土地は、地域では白日荘と呼ばれ、動物学者で、別名オオカミ博士、愛犬王と呼ばれた故平岩米吉氏の邸宅です。この土地は、戦前からの「貴重な緑地」であり、建物は「自由が丘の創世記を遺す貴重な文化資源」です。Jスピリット、自由が丘住区住民会議、町会、商店街など、地域を代表する4団体が出した要望書にも、平岩氏の研究が「今日のペット文化の先駆け」と強調し、自由が丘周辺が今、イヌやネコと共に住みやすい街となっていることは「平岩氏の志を街が受け継いできた結果」だとも述べられています。
 この「白日荘」を放棄するにあたり、日本共産党目黒区議団は目黒区に情報公開請求を行いました。すると、昨年7月の段階で、遺言執行者から遺贈の条件緩和についての提案がなされていることが判明。そこには、「無料公園」の提案や、保育所の設置など、区民の切実な願いに応える素晴らしい提案も含まれていました。さらに、どのような負担軽減がされたら目黒区が遺贈を受けるのか逆に提案してほしいとまで述べられていました。こうした事実は、公式に議会にも、区民にも明らかにされていません。住民不在のあまりに乱暴な決定の仕方です。

③遺言執行者からの遺言の条件緩和の提案を区は真剣に検討したのか?

3つめは、遺言執行者からの条件緩和の提案に対して、区長は「遺言解釈の範疇ではなくもはや変更だ」と述べ、条件緩和が不可能だという見解を示しました。しかし、最高裁判所昭和58年3月18日判決にあるように、「遺言の解釈にあたっては、遺言書の文言を形式的に判断するだけではなく、遺言者の真意を探究すべきものであり、遺言書が多数の条項からなる場合にそのうちの特定の条項を解釈するにあたっても、単に遺言書の中から当該条項のみを他から切り離して抽出しその文言を形式的に解釈するだけでは十分ではなく、遺言書の全記載との関連、遺言書作成当時の事情及び遺言者の置かれていた状況などを考慮して遺言者の真意を探究し当該条項の趣旨を確定すべきものであると解するのが相当である。」とされています。最高裁判所の判例を考慮に入れて、遺言を補完する「弟あての手紙」と本件遺言を合理的に解釈し、遺言者の真意を探究すれば、「目黒区に遺贈を受けてもらいたい」ということは明らかです。今回の遺言執行者からの提案は、法的根拠もあり、そしてなによりもそれが、遺言者の真意と区民の利益につながることであります。もし、それでも目黒区が何らかの法的なリスクを懸念するのであれば、例えば手紙の有効性について検認調書から筆跡鑑定をするなり、遺言執行者や相続人との間で詰めて協議をするなり、不安の種をつぶすことはいくらでもできるはずです。遺贈の受け入れは地域住民の願いですが、目黒区は受け入れに向けて、そうした努力や模索をした形跡もありません。

④自由が丘の貴重な緑と文化遺産であり、目黒区が保存に向けて積極的に動くべきだった!

わたしは、この問題で、平岩邸の近隣の住民と30軒以上対話を重ねてきましたが、ほとんどの住民が、平岩邸、あの白日荘を維持してほしいと話していました。平岩米吉先生の思い出を話される方、四季折々の平岩邸の自然の美しさを語る方、よく近所の人が集まってお庭でお茶会をしたという話。長い間、この地域にお住いの住民一人一人が、それぞれの白日荘の思い出を語っておられました。ある近隣住民の方は、受け入れ条件が厳しいのであれば、目黒区の財政的な負担を軽減するために、例えば資料館の管理、清掃、鍵の管理などやってもよいともおっしゃっていました。日本オオカミ協会からも遺贈を受けてほしいと要望が出されていますが、そうした団体に研究資料の整理や管理など協力を求めることもできたはずです。
また、この地域に公園がほしいという思いは切実です。目黒区の一人当たり公園面積は1・76平米ですが、自由が丘住区は、0・62平米しかありません。22住区エリアの下から7番目と低い地域です。公園は防災の拠点にもなります。さらに、子どもの遊び場の確保という点でも重要です。西部地域に保育園が増えるなかで、園庭がなく遊び場の確保が大変です。緑が丘にある保育園からは、「平岩邸は絶好の子どもたちの遊び場になります。遺贈を受けることは、目黒区の子どもたちの未来に対する先行投資です。」と目黒区に要望が出されていました。遺贈の受け入れが、区民の願いにこたえる絶好のチャンスだったことはあきらかです。
また、平岩米吉氏が創刊した「動物文学」の執筆陣には、南方熊楠、柳田国男、室生犀星、北原白秋など、錚々たる顔ぶれが揃っており、その文化的水準の高さをうかがわせるものです。一昨年6月、文化財保護法の改正が成立しましたが、自治体が独自に文化財を掘り起こし、そこに光を当て、地域振興につなげていくことを促すものです。地域の貴重な文化財である平岩邸の文化財を放棄することは、国の文化財行政の流れからも外れたものと言わざるを得ません。

その後の調査で、白日荘の建築監督は、衆参議長公邸や東大安田講堂を設計した建築家・岸田日出刀だとわかりました。教え子の丹下健三と設計した倉吉市役所は、国登録有形文化財になっています。白日荘は自由が丘を代表する貴重な文化遺産です。

松嶋祐一郎は、白日荘の貴重な緑と文化遺産を守るため、関係者との協議を含め、引き続き住民のみなさんと力を合わせて頑張ります。

「同性パートナーシップ制度を求める陳情」自民党・生活者ネット・都民ファーストなどの反対で不採択に! 目黒区の「パートナーシップ制度」大幅な遅れに

「同性パートナーシップの公的承認を求める陳情」を自民・生活者ネット・都民ファーストなどが不採択に!

この陳情は、2018年第4回定例会に出された「同性パートナーシップの承認制度を創設し、性的マイノリティにとっても住みやすい、多様性が認められる目黒区にするために導入の協議を開始してください」というものです。すでに渋谷区、世田谷区、中野区、豊島区、江戸川区など20の自治体で実施。同じ陳情は、すでに品川区、板橋区、葛飾区、墨田区の議会で、次々と採択されています。目黒区議会は自民党、都民ファースト、生活者ネットなどが反対し、1票差で不採択にしてしまいました。

なぜ目黒区の自民党、都民ファースト、生活者ネットは同性パートナーシップ制度に反対するのか?

自民党は不採択の反対討論のなかで、「パートナーシップ条例を今すぐ制定しないと、即座に人権侵害が起こるという議論もいささか誤認がある」と述べています。
しかし、いま日本社会で性的マイノリティの人たちは生活上の様々な困難に直面しています。例えば、同性パートナーと公営住宅に申し込みをしたが断られた。長年連れ添ったパートナーが入院しても、親族じゃないからと付き添いや看護が認められない。診察状況や死亡原因も医者から教えてもらえない。死別に際し一友人としてしか葬式に出席できなかった。親族からはお骨の引き渡しを拒まれる、などです。こうした人権侵害を少しでも改善しようというのがパートナーシップ制度です。実際にパートナーシップ承認制度のある世田谷区では、公営住宅の入居を認めるなど改善しているのです。

区議会で不採択にしたことで、目黒区でパートナーシップ制度の導入が遅れる事態に!

目黒区は今年2月の区長所信表明でLGBT(性的マイノリティ)の権利を擁護し、多様性を尊重するために「男女平等共同参画条例」の改正に着手することを表明しました。しかし、ここには肝心のパートナーシップ制度が含まれていません。これでは意味がありません。わたしは、3月の予算特別委員会で、「パートナーシップの認証制度の実施も併せて検討すべきではないか」と区長に質問。区長は「1票といえども、区議会の判断として、同性パートナーシップについては不採択だということは、私は重く受け止めている」と述べ、パートナーシップ制度の創設に背を向けました。パートナーシップ制度を求める当事者からの切実な声を不採択にした、目黒区議会の自民、都民ファースト、生活者ネットの責任が問われます。

わたしはみなさんと一緒に「パートナーシップ制度」を目黒区につくります!

この間、国では、自民党議員による「LGBTは生産性がない」などの差別発言が大問題になりました。自民党は目黒区でも同性パートナーシップ制度を作って欲しいという陳情に反対しています。どんな性的指向、性自認であったとしても、だれもが人間らしく生きる権利を持っています。しかし当事者は実際に、さまざまな生活の困難に直面しています。この困難をひとつひとつ取り除くのが政治の責任です。
わたしは、どんな性的指向、性自認であったとしても、一人一人が自分らしく生きられる目黒区を作ります!
そのために、みなさんといっしょにパートナーシップ制度を作ります!

松嶋祐一郎のリーフレットができました

松嶋祐一郎の実績と政策のリーフレットです。ただいまみなさんのところへお配りしています。ぜひお読みください!

日本共産党 松嶋祐一郎 地域演説会を行いました

4月3日、八雲住区センターで日本共産党の演説会を開催。
財政金融エキスパート、日本共産党の大門実紀史参院議員が、松嶋祐一郎・目黒区議の再選応援のために駆け付けました。

導入30年の消費税がいかに国税全体の収支を悪化させ害悪か。消費税増税を止めるには、参院選よりも統一地方選が大事。区議選で日本共産党を伸ばして、消費税中止の声を上げよう!と訴えました。

松嶋祐一郎区議の事務所開きと区政報告集会を行いました

3月24日、松嶋祐一郎事務所開きと区政報告集会を行いました。

宮本栄地区委員長からは、かつてない多数激戦になることが予想されるなど、選挙情勢が報告されました。
松嶋区議は、4年間を振り返り、寄せられた相談に一つ一つ真摯に向き合い実現のために取り組んできたことをお話しました。
たくさんの参加者から熱い応援を頂きました。皆さんありがとうございました。
終了後、都立大交差点や駅前で宣伝活動を行いました。

松嶋祐一郎事務所びらき&学習決起集会のご案内

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