緑が丘児童館および学童保育クラブ民営化・住民説明会に参加しました
緑が丘児童館および学童保育クラブの民営化が進む中で、住民から反対の声が上がっています。目黒区は７月16日に、２回目の住民説明会を開催しました。それについて報告します。
目黒区は昨年１０月に、区立児童館及び学童保育クラブを、令和3年度から8年度にかけて順次民営化していく計画を決定しました。 わたしは、学童の民営化計画を撤回するよう求め続けてきました。 目黒区はなぜ民営化を推し進めているのでしょうか。
それは、区有施設見直し計画と行革計画に基づき、施設運営費の圧縮と財政負担の軽減にその狙いがあります。安上がりの民間業者に事業を委託させることによって人件費を削減するのがその最大の目的です。
住民説明会では、緑が丘の学童や児童館に子を通わせている父母をはじめ、民生児童委員、住区住民会議の関係者、学童保育の父母会の代表など、地域で子育てに携わる多くの住民が参加していました。その中で、民営化に対する疑問が次々と出されました。
保護者から「現行の学童児童館の質やサービスは落とさないというが、疑問。児童館がない中根住区や東根住区などは、緑が丘児童館から派遣されている。そうした派遣事業はどうなってしまうのか。西部地域の拠点の児童館である緑が丘は直営でしっかりと維持していくべきではないか。」という声。「時間延長のために民間事業者にするとあるが、地域から切実に求めているわけではない。」など、目黒区の民営化計画によって、今まで築いてきた保育の質や、機能が壊されるのではという疑問がだされました。
参加した住民から、杉並区では６月に民営化の見直しを公約に掲げた岸本区長が当選したように、水道の民営化や児童館の民営化が各地で破綻している実態がある。緑が丘学童児童館では民営化は必要ないとの声。少子化が深刻な社会問題なのに、子育て支援を民間に委託し、手を引こうとする目黒区は理解できない。地域コミュニティと子育てと目黒区の距離がどんどん遠くなっているのを感じるとの意見も上がりました。
