【目黒区定例区議会 】目黒区長の姿勢を問う！
2月19日から定例区議会が始まり、約1か月間開催されています。日本共産党目黒区議団は、区長の所信表明を受けて代表質問を行いました。
安保関連法制・戦争法について区長の姿勢を問う！
日本は憲法9条の下で、集団的自衛権は行使できません。安倍政権は昨年に、圧倒的多数の憲法学者、歴代の元内閣法制長官、元最高裁長官などの「憲法違反」の声を無視し、安保法制を強行成立させました。これについて日本共産党目黒区議団は、これまで何度も区長の態度を問いただしてきましたが、「国会で議論されている法案なので、賛否を申し上げられない」とまともに答えませんでした。法案が成立して改めて、どう考えているかを問いました。
区長は「法律を遵守する立場として安保法も遵守する」と明言。「目黒区平和都市宣言」に反する態度
お隣の世田谷区長や、わたしのふるさと兵庫県尼崎市の市長など、自治体の長として、集団的自衛権は憲法違反と明言したり、安保法成立を批判する立場です。けれども、目黒区長は共産党の質問に対して、「安保法に基づいて、自治体に必要な対応を行う」というもので、事実上認める立場です。「平和憲法を擁護する」という目黒区平和都市宣言にも反する態度です。区長の態度に、目黒区平和都市宣言が泣いています。
消費税増税について区長の姿勢を問う！
安倍首相は、来年消費税を１０％に引き上げる計画です。軽減税率と言っていますが食料品などは今の税率８％のままで軽減になりません。消費税増税は、社会保障とセットで進められ、１０％増税によって一人当たり年２万７０００円の負担増。一世帯当たり６万２千円の負担増になることが明らかになりました。消費税は低所得者ほど負担が重くなります。消費増税は絶対にやめるべきです。
「消費税増税分は社会保障に充てる」これが政府の説明でした。しかし、過去三年間、社会保障の増加分を３０００億から５０００億削減し、医療も介護も年金も改悪され、負担と給付が減っています。
それでも区長は「消費税は社会保障のため」というのか？
区長はこれまでも「消費税増税は、社会保障制度を持続可能にするためには必要」と答弁してきました。景気が悪いいまでも、社会保障の充実のために消費税を引き上げるべきだと思うか、質問すると「将来を見据えやむを得ない」と答え、消費税増税を認める立場です。区民のくらしの実態、貧困と格差がひろがり、商店も営業が大変ななかで、国民はすでに消費税の負担に耐えられません。区長は区民のくらしの痛みをわかっていません。
